500社のサポート経験から分かった起業して1年で特に困った10の事

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起業起業したばかりの経営者は、それまで知らなかった経験を多くすることでしょう。会社員時代は与えられた仕事をすれば良かったのですが、起業直後は自発的に何でもやらないといけません。

中には、「こんなことまでやらないといけないんだ」と分かり、組織のありがたみも実感することでしょう。

そんな中で、本日は、筆者が、年間500社以上の会社設立をサポートさせて頂いているなかで分かった起業直後の起業家が最も困った10の事をご紹介します。

ぜひ、あなたが起業する時の参考にして頂けると幸いです。 

1.会社設立後、名刺はすぐに出来ると思っていたがなかなか時間がかかった

名刺なんて数日で出来ると思われている方が多いですが、会社設立の際は名刺作成に意外と時間がかかります。それは、以下のような情報が全て決まらないと作成できないケースが多いからです。なかなか下記の情報が決まらない場合は、携帯番号と名前だけで先に作成してしまうというのも手段の一つかもしれません。

【名刺作成の前に決めておくべき項目】

  • 電話番号
  • ファックス
  • メールアドレス
  • WEBサイトドメイン
  • 住所
  • ロゴ

2.銀行口座の開設に時間がかかり請求書を送れなかった

銀行口座の開設は会社設立を登記申請してから約3、4週間かかります。 会社の登記申請をしてから謄本が取得できるまで1〜2週間。謄本とその他書類を準備して口座開設の申込を行ってから審査に約1〜2週間。会社を設立してから法人名義の銀行口座番号が入った請求書を出せるようになるまで約1ヶ月かかると思っておいた方がいいでしょう。会社設立後、早々に売上が立つケースが想定される場合は注意が必要ですね。法人口座が出来るまでは個人口座で代用することもできますので、あわてずに対処しましょう

> 起業前に知らないと後悔する?!法人口座開設をスムーズに行う方法

3.請求書の作り方が分からなかった

請求書を作成するとなった場合に、適当にWEB上でテンプレートを探して作成する事も出来ますが、毎回相手先の住所を入力し直したり、請求項目を入力するのは面倒です。相手先のデータもリスト化できません。そのため、経理ソフトやクラウドの請求書管理サービスを利用する方が多くなってきています。最近は便利なクラウドサービスがありますので、そちらを利用することをお勧めします。

> 起業家が会社設立時に知っておきたい19のWEBサービス

4.初めて給与を支払うのに源泉所得税や社会保険料の費用を考えていなかった

従業員を雇った場合、初めての給与の支払いが発生します。しかしながら、今まで給与明細書を作成したことがあるという方は少ないでしょう。実際どのように作成すればよいか、誰も教えてくれません。最初から税理士や社会保険労務士などの専門家を雇えれば、彼らに聞く事で解決できますが、必ずしもそうでないケースも多い者です。こちらも便利なクラウドサービスが出てきていますので利用しましょう。

起業家が会社設立時に知っておきたい19のWEBサービス

5.賃貸契約を結ぶ時に保証金・保証人を求められた

事務所を借りる場合、法人設立後は法人名義での契約になりますので、連帯保証人は代表者がなるのが一般的です。しかしながら、設立間もない会社の場合は法人も代表者もほぼ同一と見なされる事が多く、代表者では保証人として認めてもらえないケースが多いのです。そのため、保証会社の利用を求められたり、親族などの連帯保証人を求められるというわけです。設立間もない会社は多くの場合、連帯保証人を別途用意しておく必要があると認識しておきましょう。

6.事業が軌道に乗るためには思ったよりも時間がかかり苦しい時期があった

新しく事業を立ち上げるには、どの程度の時間がかかるのでしょうか?時間がかかることは理解していても、ほとんどの方が「自分の想定よりも時間がかかった」と感じるようです。実際に多くの設立をサポートする中で、予定通り事業が軌道にのるというケースの方が稀です。さらに、Startup Genomeの調査でも「一人での起業はチームで起業する人たちよりも事業をスケールさせるのに3.6倍はかかる。」という結果が出ています。これは、創業時に必要なスキルを1人でカバーする事が非常に難しいということを示しています。計画を立てる事は重要ですが、計画通り行かないということもしっかりと念頭に置いて事業をしていくことが重要です。また、スタートアップの段階では、出来る限り人件費や家賃などの固定費を抑え、潰れにくい会社作りをしていくことが重要です。

7.本当は経費になったはずの領収書を捨ててしまった

会社設立の準備にかかった費用が経費になるということを知らずに領収書を捨ててしまったというケースを多く目にします。何が経費になって、何が経費にならないのか、税理士等の専門家から教えてもらわなければなりません。その際に重要なことは、分からないうちは、全て保存しておく事です。スタートアップの段階では、全てのレシートや領収書を保存しておいて、経費にならない不要な領収書を後で省いていくのがいいでしょう。

> 社会人なら一般常識として抑えておきたい経費と税金の関係と基礎知識

8.青色申告の届出(メリット多い)を危なく提出し損ねるところだった

会社設立後、3ヶ月以内に青色申告の届出を出さなければ青色申告のメリットを享受することが出来ません。特に忙しい時期なので忘れがちなのですが、設立後の提出書類は非常に多くあります。中でも重要なのが、青色申告承認申請書と源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です。最近では、税理士の紹介もしくは営業を受ける代わりに無料でサポートしてくれるケースもありますのでそういったサービスを利用することを検討してみてもよいでしょう。

> 会社設立の届け出書類「まるごと作成」サービス

9.起業前には知らなかった支出があり予想外にお金がかかった

日本政策金融公庫総研の新規開業実態調査では、「開業前には知らなかった支出がある」と回答した人が全体の41.7%を占めた。調査を詳しく見ていくと、具体的には、源泉徴収した所得税や健康保険、厚生年金の事業主負担、消費税の納付などを知らなかったとしている人が多いことが分かる。突然、降って湧いたように、知らなかった支出が出てくることは経営上とても困る事です。特に資金が不足しているような月に源泉所得税の納付が重なったりすると、一気に経営が苦しくなってしまいます。特に下記の支出は覚えておきましょう。

  • 源泉所得税の納付
  • 健康保険及び厚生年金の事業主負担
  • 法人住民税の均等割(赤字でも払う税金)
  • 消費税の納付

10.やはり、資金ショートで倒産寸前までいった。

起業経験者は必ずと言っていい程、資金ショートの寸前までいく経験をしています。ある意味、多くの企業それを乗り越えているから今があると言えます。実際に資金ショートまであとわずかという場合、どのような手段があるのでしょうか。大きくは、4つあります。

  • 売上をあげるか、入金を早めてもらう
  • 支払いを遅らせてもらう
  • 借入、増資をする
  • 資産をキャッシュ化する(定期預金の解約や資産の売却など)

具体的な手段はもっと細分化されますが、大きな枠組みではこの4つに集約されます。
理想は資金ショートを起こさないように、長期的施策の中で対処することですが、計画通りいかないのが経営です。短期的な対処も出来るよう、しっかりと頭に入れておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。起業家が困る場面を知る事で、それに対する準備が出来るようになります。ぜひ参考にしてみてください。

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