経理代行をお願いする場合に事前に決めておくべきことは

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inQup用会計事務所に経理代行をお願いする場合には、気を付けておくべきことがあります。

それは、役割分担と経理基準についてです。

この2つが、両者によって違うとお互いに混乱が生じてしまうからです。

 

たとえば、売上の計上の方法をみてみましょう。

起業して数年以内の社長さんの場合、売上はお客様から入金があった時点にしていると思います。

最初は税務署も見逃してくれるかもしれませんが、厳密にいうとこれは間違いで、商品やサービスを販売した時点で、売上は計上しなければいけないのです。

「役割分担」と「経理基準」を決めておく

コンピュータプログラムを作成する会社があったとします。

お客様に納品したのが3月で、4月末にその代金をもらったとします。

会計事務所は、経理の基本的な約束事を理解していますから、3月に売上を計上しますが、社長はそれをみて「なんで3月になっているんだ」と怒るやりとりが発生する可能性があるということです。

これは売上だけではなく、在庫、棚卸、減価償却、引当金など、あらゆるところで詳細に決めておかねばなりません。

建設や工事業など業種によっては、業界独特の商習慣もあると思います。

ですが一旦基準が決められると、自社と会計事務所の細かな確認のやりとりがなくなりますから、結果としてスムーズに業務が進行するのです。

いずれにしても、こうしたことからしっかり指導してくれる会計事務所を選ぶといいと思います。

月次巡回は必ずしも必要ない

なお、会計事務所と契約すると多くの場合、税理士の月次巡回がセットになっています。

顧問料に含まれているので、自社まで訪ねてきてくれるのです。

ただ、社長によっては月次巡回を必要ないと感じる人がいるようです。

そういうときは、会計事務所と相談し、月次巡回を止めてもらってもいいと思います。

その分、月額顧問料を安くできないかと交渉してもいいでしょう。

必要なときは、こちらから会計事務所を訪問するという契約のスタイルもあります。

自社に適した契約方法が必ず見つかると思います。

そのあたりをよく相談して契約するようにしましょう。

また、すでに会計ソフトを使って経理をしている会社であれば、その会計ソフトのデータを抜き出して、メールなどでやりとりをすれば、巡回してもらう必要はないと思います。

最近では、ネット環境を利用したクラウド会計システムもでてきていますから、ますます巡回訪問の必要性がなくなってきています。

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