決算を始める前に把握しておきたい5つのこと

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決算を始める前に把握しておきたい5つのこと
決算というと、面倒くさいとか難しいというイメージを抱く社長の方もいらっしゃると思います。
しかし、会社経営において非常に重要な作業になります。
決算とは、ひと言でいえば、一会計期間における、企業の財産を整理し、内訳を明らかにすることです。
つまり、経営成績を明らかにし開示することです。業績を評価し、経営の見直しをすることが、決算の目的といっても過言ではありません。
実は決算の意味はもう一つあるのです。

もう一つの目的は、税務申告書の基礎となる書類を作成することです。
具体的に決算で作るものは、経営成績を表す「損益計算書」と財政状態を表す「貸借対照表」です。
これらの財務諸表を作るためには、まず日々の取引をルールに従って正しく記帳することが必要です。
そして、決算ではその記帳した内容をチェックするとともに、期末商品の棚卸しや減価償却費の計算といった作業が必要になってきます。
今回は決算を始める前にどのような段取りで進めればいいのか、ご紹介したいと思います。

決算整理の流れは5つある

決算整理の流れとしてやらなければならないことは6つあります。
具体的には

  1. 入力ミスのチェック
  2. 棚卸作業
  3. 減価償却費用の処理
  4. 引当金の計上、繰延資産の処理
  5. すべての科目残高の確定

です。

1.入力ミスのチェック

日々入力した帳簿に記入漏れはないか、記入間違いはないかなどをチェックしていきます。
勘違いしやすいのは、決算期をまたぐ収入や費用です。
どちらに計上すべきなのかきちんとチェックが必要です。

収入では売掛金額の確認です。
「商品の引き渡しは終わったけれども、当期中は未入金の場合」、「前期の売掛金で当期に入金があった場合」などを調べ、期末の売掛金の残高が正しいかどうかチェックします。

同じように費用では、買掛金額の確認を行います。
「当期に納品され、支払は翌期になるもの」「前期に納品され、当期に支払になるもの」などを調べ、期末の買掛金の残高が正しいのかをチェックします。
その他にも前払金、未払金、前受金などの整理を行います。

2.棚卸作業

棚卸作業は、当期の正確な売上原価を出すために在庫数を確認する作業になります。
棚卸商品を数えて期末棚卸高を確定します。

3.減価償却の処理

減価償却費用を固定資産台帳に記入して、減価償却費用の計算をします。

4.引当金の計上、繰延資産の処理

減価償却費用の計算が終わったら、貸倒引当金の計上や繰延資産の償却額の計算をします。

5.すべての科目残高の確定

最後にすべての各科目の残高を残高集計表で確認をします。

クラウド会計ソフトで処理を行うのが便利

これらの処理は会計ソフトやクラウド会計ソフトで行うことができます。
なかでもクラウド会計ソフトは会計ソフトと異なり、いつでもどこでも入力作業や確認作業を行うことができるだけではなく、会計ソフトのように税制改正などがある度にソフトをアップデートしなければいけないこともありません。
しかも、わからないことがあれば、契約している税理士に入力の仕方を教わることもできます。

ここではクラウド会計ソフトの中からハイブリット会計Crewを例にして、記帳し、決算書を作成する方法を見てみましょう。

日々の収入や費用などの取引入力はとても簡単です。
売上の項目を選択して、日付や金額を入れるだけです。
ここは会計ソフトとほとんど変わらないのですが、Crewの場合は仕訳がわからなければ、取引を入れるだけで自動的に判断してくれる機能も備わっているのもうれしいところです。
また、Excelや会計ソフトで作成した取引データを取り込むことができるのもありがたい機能です。

現金出納帳の役割を担う会社の口座やクレジットカードも事前に登録すれば、そのまま口座やクレジットカードのデータを読み込むことが可能で入力する必要もありません。

また、面倒な減価償却費用の計算ですが、こちらも固定資産の登録をしてしまえば、後は自動で計算してくれるので非常に便利です。

もちろん、決算で財務諸表を作るのも、とてもスムーズ。
出力帳票から必要な財務書類にチェックを入れるだけです。
すると、「貸借対照表」、「損益計算書」、「販売費及び一般管理費明細書」、「株主資本等変動計算書」を出力することができるのです。

計算はすべてクラウドで自動的に行ってくれるので、本当に正しい数字が入っているかどうか、すべての科目の項目をチェックするだけでOK。
残高試算表の出力もレポートの項目から試算表の項目を呼び出し、出力するだけで確認することができるので、とても簡単なのです。

決算手続きは、普段の作業とは異なる作業の連続です。
なるべく手間を省いて、決算手続きをスムーズに進めるためには、こうしたクラウド会計ソフトを利用してみるというのも、一つの方法かもしれません。

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