売掛金の基礎知識と回収漏れを防ぐために絶対に行うべき6つのこと

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売掛金アイキャッチ起業して順調に事業が軌道に乗り取引が増えて来ると、現金取引だけでなく、 最初に商品等を納入し後で代金を回収する、 売掛での取引が増えて来るものです。

一般的に商品等の納入から、代金の回収まで1~数ヶ月掛かりますので、その代金を漏らさず回収する事が起業間もない頃は大変で有りまた非常に重要な事となります。

そこで、今回は、売掛金を確実に回収する為の基本的なポイントについて、ご紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

売掛金を確実に回収するために知っておきベきこと

1.売掛金とは何か?

そもそも売掛金(うりかけきん)とは、掛取引という 最初に商品等を渡して(納品)、あとでその代金を請求し、支払いを行なってもらう取引形態で、「代金を支払ってもらう権利(債権)」を言います。

当然支払ってもらえば、この権利(債券)は無くなります。

簡単に言うと、商品等を販売して「まだ払ってもらっていない代金」です。飲み屋の「ツケ」ですね。 

このような債権は売上債権で、このような債権を「手形」で持っている場合は「受取手形」、そうでない場合は「売掛金」として区別されます。

貸借対照表の勘定科目は、「流動資産」のうちの「当座資産」に入ります。

2.売掛金には時効が有る

売掛金に時効が有るのをご存知でしたでしょうか。売掛金には時効が有りますので、気をつけたいですね。  

また、時効の年数は、売掛金の種類に応じて決まっています。

 例として

  • 建築工事などの請負代金・・・ 3年
  • 製造業、卸売り業、小売業の売掛代金・・・ 2年
  • 運送料、ホテル等の宿泊代、飲食代・・・ 1年

また、時効を中断する方法も有り、時効が中断されると、翌日から時効期間が再カウントされます。

中断する方法の例としては下記の通りですが、まだ他にも方法も有ります。

  • 債務者に残高確認書、債務確認書をもらう
  • 債務者に債務の一部を払ってもらう

また時効は、債務者が「時効である」と主張する事で初めて成立します。時効が過ぎても、払ってもらうことは特に問題有りません。

( ※ちなみに飲み屋のツケは一年で時効になります。しかし、飲食店が困るのでちゃんと払いましょう。)

3.代金の回収までが商売だと考える

まずは精神論で恐縮ですが、心構えとして「代金の回収までが一つの商売」だと考えましょう。

話し合いが纏まって売買契約を結んだら、心情的に安心してしまいたいところですが、ここはぐっと我慢して、代金の回収が終わるまでは、気を抜かないようにしましょう。代金が100%回収されて、初めて売上げが実現された事になります。

4.顧客ごとに与信枠を設定しましょう

事前に顧客ごとに信用調査等を行って、顧客とともに与信枠を設定し合意しておきましょう。

この当たりの内容は、きちんと契約書にして、文書で残しましょう。

5.与信枠を管理しましょう

与信枠を超えそうなときは、売掛金の一部を払ってもらったり、その後は現金で決済してもらいましょう。そして常にその与信枠の中に売掛金等が納まるように管理しましょう。

また、定期的に与信枠の見直し額と現在の取引額を、顧客に連絡し認識してもらいましょう。 

6.与信枠の管理を「見える化」しましょう

各顧客ごとに、「与信枠」、「売掛金の発生」、「売掛金の回収」を、 パソコンの会計ソフト等に機能が有りますので売掛金元帳を作成し管理しましょう。

また期日までに支払いの無い場合は催促を行い、回収状況の管理表も作成し、顧客ごとに予定通り回収出来ているかも管理します。そうすると遅れがちな、顧客が見えてくると思います。その場合、遅る理由を必ず確認しましょう。

補足:期限内に売掛金を回収できなかった時にできること

7.貸倒引当金を計上する

どうしても、売掛金が回収出来る見込みの無いものが発生した時は、個人事業主の場合ですと青色申告する特典として貸倒引当金として経費に算入することができ、その分節税が可能です。                         

貸倒引当金とは、将来の売掛金、受取手形、貸付金等の貸し倒れの可能性を見込んで、事前に引当金を一定額計上するものです。

その額は、下記の式で計算します。

貸し倒れ引当金の繰入額 = 

一括評価による繰入額(12月31日の売掛金等x5.5%  金融業は3.3%) + 個別評価による繰入額 

また対象とならないものも有り、その例として、下記の様なものがあります。

  • 保証金、敷金、預け金など
  • 一時的な仮払金、立替金
  • 手付金、前渡金

注意しましょう。 

8.弁護士に相談を考える

どうしても支払いを渋っている場合は、弁護士に相談するのも手です。

そうした場合、法律に則って、「相手との交渉」、「内容証明の送付」、「調停・訴訟」、「差押さえ」等の手段を取ってくれますが、ここで注意する事は、費用が掛かりますので、回収したい金額と費用を比較してどこまでするかを決めなければなりません。  

9.行政の融資を考える

売掛金が回収出来ない事で、こちらの事業にも悪影響が有る場合は、公的融資の取引企業倒産対応融資というものがありますので、積極的に検討しましょう。

以下のページを参考にして下さい。

取引企業倒産対応資金|日本政策金融公庫

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回ご紹介した内容をぜひ参考にしてください。

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