「補助金」の対象と交付までの流れを押さえよう

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pasonaz160306340i9a1862_tp_v補助金は国の政策ごとに目的・趣旨があり、さまざまなジャンルで募集されています。

そのため、まずは自社の事業と目的・趣旨がマッチングする補助金を見つける必要があります。

補助金の種類や交付までの流れを今回はご紹介します。

補助の対象とは

補助金は、対象事業などの条件が合致していても、必ずもらえるわけではありません。
審査員による事業計画書の審査や面接による質疑応答があり、革新性や実現性が高いと判断されれば、補助金事業として認定されます。
また、経営革新等支援機関(認定支援機関)※のサポートを受けることが条件となっている補助金もあります。

補助されるのは、該当事業にかかった経費の全額または一部です。
補助対象となる経費・補助の割合・上限額はあらかじめ定められており、最終的な補助金額は、事業実施後に提出する報告書等の必要書類の審査を経て決定されます。
補助金は事前準備が重要であるにもかかわらず、募集期間が短いため、早めに認定支援機関に相談をして、準備を進めていきましょう。

※経営革新等支援機関(認定支援機関)とは
税務・金融・企業財務に関する一定レベル以上の専門的知識や実務経験を持つ個人や法人、中小企業支援機関等に対して、国が認定を行う中小企業の経営アドバイザーです。
経営等に関するさまざまな課題に対して、専門性の高い支援を行っています。

2種類の補助金

【創業促進補助金】

新たに創業(第二創業を含む)を行う個人、中小企業・小規模事業者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する。

・対象経費

創業に要する費用の一部。
店舗等借入費、設備費、人件費、原材料費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等(第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む)。

・申請に必要な書類

申請者が作成・用意:事業計画書、履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、印鑑証明・補足資料、各提出書式をデータ保存化した媒体 など認定支援機関が作成:認定支援機関支援確認書、認定支援機関・金融機関の連携に関する覚書の写し、認定支援通知書の写し など

・補助上限額

創業者:200万円(補助率3分の2)
第二創業者:200万円(補助率3分の2)
例:創業で300万円の経費を使用→300万円 ×2/3 =200万円の補助。

※参考:平成27年度「創業・第二創業促進補助金」
https://sogyo-hojo.jp/27th/
応募期間:4月13日〜5月8日
応募総数:1170件
採択総数:775件

【ものづくり補助金】

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する。

・補助上限額

1.革新的なサービスの創出(補助率3分の2)
一般型1000万円、コンパクト型700万円

2.ものづくりの革新(補助率3分の2)
1000万円

3.共同した設備投資等による事業革新(補助率3分の2)
共同体で5000万円(500万円/社)

一般的な補助金交付の流れ

・期限内に必要書類を各地域の事務局に提出する。

・審査を受けて、補助金交付が決定する。「交付申請書」を事務局に提出。

・補助金事業の開始。定期的に事業の進捗状況の報告書を事務局に提出し、中間審査に応じる。

・申請書に記載した事業完了期限までに補助金事業の実績報告書を提出する。

・実績報告書をもとに最終審査が行われ、補助金額が決定し、補助金が交付される。

 

余談ですが、地方によってはただでさえ採択件数が少ない自治体の補助金において、募集開始前から「採択される企業が8割方決まっている」というところがあるそうです。
それが本当であれば、残り2割の席を巡って数百もの企業が争っていることになり、見かけ上の採択枠数よりもはるかに厳しい戦いを強いられることになります。
「何回申請しても通らない」という場合は、その地域の補助金に詳しい専門家に1度相談をしてみましょう。

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