誰でもできる!個人事業主のための「青色申告申請承認書」の書き方

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「青色申告申請承認書」は、その名が示す通り「青色申告」をする時に提出する書類です。

特別控除などメリットの大きい青色申告事業者となるためには、「青色申告承認申請書」の提出が絶対条件となります。青色申告をする時には忘れずに提出しましょう。

1.あらためておさらいする「青色申告申請承認書」

1-1.いつ、どんな時に出したらよいか

提出するタイミングとして

  • 個人事業主として開業届を出してから2ヵ月以内
  • 白色申告から青色申告に切り替えたい年度の3月15日まで

が主に考えられます。

ここで注意したいのが、確定申告の時期になって「青色申告しよう」と申請しても、その年度の申告は青色申告にできない、というところです。

たとえば、これまで白色申告をしてきた人が、2013年度の確定申告を青色申告でやる場合、2013年3月15日までに「青色申告申請承認書」を提出しておく必要があります。もし出していなければ、2013年も白色申告になります。

この記事を読んで、今から「青色申告申請承認書」を提出しようとしている方は、実際に「青色申告」にできるのは翌年度の確定申告からになることをご注意ください。

1-2.どこに出すのか

納税する場所の所轄である税務署長へ提出します。下記のページで、所在地を管轄する税務署がどこになるか確認できます。

http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

提出方法は持参、または送付も可能です。

各税務署の受付時間は8時30分から17時までです。土・日曜日・祝日等は、税務署の閉庁日のため受付窓口は開いていませんが、時間外収受箱への投函で提出できます。

郵送の場合は締切日当日の消印での送付がリミットです。時間外収受箱へ投函する場合は、締切日翌日の開庁時間前までに投函しましょう。

税務署から書類受理の通知などは来ないため、自ら確認されることをおすすめします。逆に不備があった場合は税務署から確認の連絡が来ますので、対応できるよう送付書類のコピーを控えておくとよいでしょう。ここで不備が発覚し、改善されないと白色申告になってしまうので要注意です。

なるべく締切日より前に余裕をもって送付、持参するよう心がけましょう。

1-3.どこから入手したらよい

国税庁のサイトに「青色申告申請承認書」のPDFファイルがアップされています。こちらからダウンロードして、印刷してお使いください。

所得税の青色申告承認申請書(PDFファイル/151KB)

2.「青色申告申請書」にはどんなことを書くの?

管轄の税務署
納税する税務署名を記載します。下記のページの「管轄している都道府県名」より該当地域を選んで確認しましょう。

http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

提出日
「青色申告申請承認書」を提出する日を記入します。持参の場合は受付窓口で書くとよいでしょう。

納税地 (住所地・居所地・事業所等)
住所地・居所地・事業所のいずれかに○をします。主に業務をしているところが対象となるので、ほとんどの方は住所と電話番号を記載することになるでしょう。他にも住所や事業者がある場合はその下に「上記以外の住所地・事業所等」と記入する欄があるので、そこも記載しましょう。なければ空欄のままで問題ありません。

氏名、生年月日
自分の氏名とフリガナ(カタカナ)を記載します。捺印は認印でもかまいません。その隣の欄に自分の生年月日を記入します。

職業
「個人事業の開廃業等届出書」で記入した職業を記入します。具体的な事業内容を記載しましょう。
例:Web制作、飲食店など

屋号、フリガナ
こちらも「個人事業の開廃業等届出書」で記入した内容と同じものを記入します。記載してなければ、空欄のままでもかまいません。いわゆる会社名、店舗名にあたります。

例:ラーメン○○店、エステサロン○○

平成  年分以降の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します。
空欄に青色申告する予定の年を記入します。

事業所又は所得の起因となる資産の名称及びその所在地
事業所の名前と住所を記載します。個人事業主の場合は、名前のところを空欄にして、所在地に自宅の住所を書きます。

所得の種類
事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかに○をします。ほとんどの方は「事業所得」となるでしょう。

いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無
今回初めて「青色申告申請承認書」を提出する場合は「無」に○をします。以前、青色申告をしていて承認を取り消されたことのある人は「有」に○をしてください。

本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
昨年より前に既に開業している方は空欄のままでよいです。今年から新たに事業を開始した場合、事業開始が1月16日以降であれば、その日を記入します。新たに事業を開始した場合は、その開始日から2ヵ月以内に申請する必要があります。

相続による事業承継の有無
ご自身で立ちあげられる場合は「無」になります。お店など親から受け継いだような場合は「有」となります。

その他参考事項

●簿記方式
ここでは節税メリットの多い「複式簿記」を選びましょう。必要書類をそろえるのに手間や、時間がかかりますが、今は会計ソフトで入力の手間も省けるようになりました。特別控除が65万円になります。「簡易簿記」の場合は、手続きがシンプルで簡単ですが特別控除は10万円です。

●備付帳簿名
簡易簿記の場合、「現金出納帳」のみでかまいません。
 
複式簿記の場合はまず「固定資産台帳」、「総勘定元帳」、「仕訳帳」に○をします。必要に応じて、「現金出納帳」、「売掛帳」、「買掛帳」にも○をしましょう。

この情報は参考情報なので、「簡易簿記」に○をしていても、実際には「複式簿記」で提出しても問題ありません。

関与税理士
確定申告の作成を担当された税理士がいる場合、その方の氏名と電話番号を記載します。

全部ご自身で作成される方は空欄のままで問題ありません。

3.実際に「青色申告申請承認書」を書いてみよう

こちらが「2.「青色申告申請書」にはどんなことを書くの」でご紹介した項目を、実際に記入してみた参考例です。
ご自身の業種業態に合わせて、カスタマイズしてお書きください。

詳細については「個人事業主が「青色申告承認申請書」を簡単に書く13のポイント」でもご紹介しています。
ご参照ください。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。これまで白色申告だった方、青色申告で「簡易簿記」だった方も、これを機会に青色申告の複式簿記で、特別控除65万円が受けられるようにしましょう。

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