創業融資の受け方を理解しておく(1)日本政策金融公庫で借りる

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日本政策金融公庫で借りる創業時の借金は、どこから、どのようにすれば可能になるのでしょうか。
ぜひ知っておきたいのが、創業融資の制度です。一番のおすすめは「日本政策金融」です。
日本政策金融公庫は、株式の100%を国が常時保有することを「日本政策金融公庫法」によって定められている、特殊な株式会社です。
今回は日本政策金融公庫について説明していきます。

起業するすべての業種に対応している「創業融資」

日本政策金融公庫は、株式会社だけでなく、個人や、農林水産業に対する資金調達のサポートや、大規模災害等の危機発生時に指定金融機関に対して一定の信用供与を行うなど、国民生活の向上を目的とした組織です。

ありがたいことに、日本政策金融公庫の「創業融資」は、皆様が起業する、ほぼすべての業種に対応しており、毎年約2万件が利用されています。
国の政策に則った低利率の固定金利で借りられて、最長20年という長期間の融資を受けられ、連帯保証人を要求されないので、親や親戚、兄弟にもう一度頭を下げる必要はありません。

また、自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資が下りるまでに平均で2ヵ月半ほどかかります。新創業融資の場合は、それよりも1ヵ月も早いスピーディさも利用
するメリットになります。

ただ、毎年約2万件が利用されているとはいえ、それは申請者の2割程度だといわれていますので、残り8割には融資が実行されていません。
日本政策金融公庫の創業融資の特徴と傾向をよく知っておき、しっかりと対策を練った上で、申請するようにしましょう。
日本政策金融公庫の創業融資で代表的なものは、次の2つです。

無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」

日本政策金融公庫の創業融資で代表的なものの1つが「新創業融資制度」です。

この制度の最大のメリットは「無担保・無保証」で利用できることです。ただし融資限度額は最大で3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、金利は比較的高めに設定されています。

新たに事業を始める人、または税務申告を2期終了しておらず、かつ創業時に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っている会社が対象になります(そのほか商品の新規性などの要件に該当する場合も自己資金要件を満たしたものとされます)。

返済期間が最長20年の「新規開業資金」

もう1つが「新規開業資金」です。

担保と保証人が必要になりますが、最大で7,200万円(うち運転資金は4,800万円)までの融資を受けることができます。

金利は低めに設定されており、返済期間は設備資金で20年以内(据え置き期間2年以内)、運転資金が7年以内(据え置き期間2年以内)という長期融資です。

ただし、対象者は、以前の企業に継続して6年以上勤務しており、新しく始める事業も同じ業種であること、などが条件となります。


この2つの他にも、「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」「生活衛生新企業(理美容、飲食業など)育成資金」「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」などがありますので、これらの属性に該当しそうな人は、受けられる融資があるかどうか専門家に相談してみましょう。

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