税理士に上手に相談する方法|税理士活用のための基礎知識

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起業家が事業を開始するとサラリーマンとは異なり、お役所との付き合いが増えます。その中でも特に税務署との付き合いは不安が多いものではないでしょうか?そこで頼りになるのが税の専門家の税理士です。税理士に相談できる環境をしっかりとつくりましょう。

税理士と言っても、お医者さんと同様に得意分野が有りますので、自分の要求に最適な税理士を上手に活用し、相談することで、費用はかかりますが、いろいろなメリットを受ける場合があります。

今回は、税理士に上手に相談する為のポイントをお伝えしますので、ぜひ、参考にしてみてください。

税理士の仕事とは|主に税務に関する代理、書類作成、相談を行うのが税理士

そもそも税理士とは、税理士法に定める国家資格で主に下記の事を行います。

  • 税金の申告、申請の代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談
  • 税に関する不服審査手続き等を行う
  • 税務調査の立ち会い

この他に、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行等、財務に関する事務を行います。税理士が行政書士に登録すれば行政書士としての業務を行う事が出来ます。また「租税債務の確定に必要な事務」に関する範囲内ですが、社会保険労務士の業務を行うことが出来ます。

税理士への相談|実際に税理士を選ぶ為の7つのチェックポイント

下記に税理士を選ぶ為の基本的なチックポイントを上げました。初めての税理士と付き合うときは、すぐにチェック出来ないポイントも有る為、最初は短期契約やスポットで仕事を依頼してみるのも手でしょう。また、専門的な問題が発生した場合、今の担当税理士に対しより詳しい税理士を紹介してもらうのも一つの方法です。

1、自分の性格が合うこと、親切であること

気軽に相談しやすく、疑問に対して面倒くさがらずに丁寧に説明しくれることが大切です。

2、できれば近所で有ること

何か有った時にすぐ相談に来てもらう事が出来ます。

3、自社の業種に関する経験が豊富なこと

税理士といえども、全業種に精通して訳ではありませんので、自分の事業の業界に詳しいことが大切です。また、「大企業の経験が豊富」「中小企業の経験が豊富」「個人事業主の経験が豊富」等、その税理士の経験が自分の事業に合う事も大切です。

4、税制の変更が有った場合は、すぐに教えてくれる

税制は良く変更が有りますので、最新情報をタイムリーに教えてくれる方が良いです。 

5、他にどんな資格を持っているか

税理士資格の他に、どんな資格を持っていてその業務を行っているか。それが自分の要求に合っている事が大切です。例えば行政書士は、税理士資格に付いており、行政書士名簿に登録をするとその業務を行う事が出来ます。税理士で行政書士も持っている場合は、会社設立時の定款の作成、公証人役場での認証手続きをお願いすることが出来ます。但し、法務局への会社設立の登記手続きは行政書士は出来ません。司法書士のみできます。(税理士(行政書士)が司法書士に依頼する事は可能です。)お願いしないまでも、作成のアドバイスだけでも受ける事が出来ます。

6、年齢的なこと

自分に取って同年代が良いのか、年上が良いのか、年下が良いのかをよく考えましよう。アドバイスを聞きやすいのは、一般的に年上からですね。また、一般的に若い方は、Web系の事業に詳しいです。年配の方は、経験が豊富で昔から有る業界に詳しいです。年配者でも出来れば職務経験を確認しましょう。

7、料金が分かりやすいこと

事前に料金がはっきりしていないと、仕事を頼む時に不安になりますよね。また、それぞれの料金体系をしっかり提示しているという事は、その税理士事務所の経営もしっかりしている可能性が高いです。

税理士を活用する場面

税理士に相談する時は、話したいことを明確にしておきましょう。下記にその時々の相談したいことについて纏めましたので、税理士に相談する時に参考にしてください。

1、起業前、創業前

【事業計画】事業計画作成について、アドバイスを受けましょう。

【組織形態】 自分の起業が、個人事業主か会社組織、また株式会社か合同会社のどれが合っているかを相談しましょう。

【起業資金】起業に掛かる費用について相談しましょう。

【補助金・助成金】起業時、創業時に使用出来る行政の助成金・補助金が有ります。事前の申請が必要だったりしますので、起業前に、社会保険労務士の資格が有る税理士に相談しましょう。申請書類の作成を依頼出来たり、 作成に当たってのアドバイスを受ける事が出来ます。

【役員報酬】会社設立の場合は、役員報酬を決めなければならないので、売り上げ計画に対しどの位が適正かを相談しましょう。

【会社設立手続き】会社を設立する場合は、行政書士の登録の有る税理士に相談しましょう。そうすると、会社設立時の定款の作成、公証人役場での認証手続きをお願いすることが出来ます。また作成に当たってのアドバイスを受ける事が出来ます。但し、法務局への会社設立の登記手続きは、行政書士は出来ず、司法書士だけが出来ます。(税理士(行政書士)が司法書士に依頼する事は可能です。)

2、創業の初期

一般的に起業家って、技術や営業に詳しくて起業した方が多いと思います。その為、経理に詳しいという方は少数派で、会社を創業して間もないときは、慣れない経理業務で四苦八苦します。そういう時に税理士に「経費の勘定項目」等を指導してもらいましょう。独学より正確に早く処理出来ます。また、業務は一通り経験する事が大切ですが、忙しい場合は帳簿の記帳を委託する事も出来ます。

【経費について】事業が安定して来ると、考えるのが経費ですね。種々細かいルールが有りますので、判断がつかないときは、相談しましょう。また事前に、「良く使う経費は何か」「どういう場合に幾らまで経費として認められるか」を良く聞いておきましょう。経費の上限が変更にが有る場合も有りますので、事前に相談しておきましょう。

【役員報酬のシュミレーション】役員報酬をいくらに設定すると、どの程度の税金がかかるのかをシュミレーションしてもらいましょう。

【役所へ提出する書類】どの書類をどの役所に提出すればよいかを確認しましょう。代理で提出してくれたり、作成を手伝ってくれる税理士も多いです。

【経理のやり方】経理の仕方について、どのようにすれば効率化できるのかを相談しましょう。

資産を導入するとき

資産についても同様に細かいルールが有り、導入するときにその資産によって、「耐用年数」「減価償却方法」が異なります。書籍やインターネットで調べる事が可能ですが、判断がつかないときは相談しましょう。期限付きの特例処置が有る場合が有りますので、このことからも資産導入に際し、事前に相談しておきましょう。

決算書作成、税務申告書作成のとき

税理士の仕事で重要なのが、決算書、税務申告書の作成です。パソコンの会計ソフト等を使用して個人でも可能ですが、困難な場合は、税理士に依頼しましょう。日々の帳簿入力は自分で行い、 決算書、税務申告書の作成を税理士に依頼してい人もいます。

そこで注意する事は、税理士と良く相談しながら作成する事です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。税理士を上手に活用することで、税務に関する不安や経営のスタート時に困る多くのことを解消できます。ぜひ参考にしてみてください。

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