「会社の節税法」で差をつけよう その1

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「資産家の節税法」で差をつけよう その1Q:先生、わが社は業界でも右肩上がりで売上を伸ばしています。なのに、手元に残るお金が少なくて……
人件費を見直したり、コスト削減したり、費用を減らす努力をしているんですが、節税対策をしたほうがいいでしょうか?

A:そうですね。会社の節税を見直すときには、まず「通年」と「決算時」に分けて具体策を考えてみましょう。
ポイントはいかに費用計上できるか。契約書を活用したものから退職金の見直しまで方法はいろいろあります。

事業の中で発生する主な税金とは?

「通年」「決算時」で分けて考えるとスムーズ

会社の節税について考えていきましょう。
会社にかかる税金には、どんな税金の種類があるかを把握することが大切です。

【会社にかかる主な税金】
◦法人税
◦法人住民税(法人県民税・法人市民税)
◦法人事業税および地方法人特別税
◦消費税
◦印紙税
◦登録免許税
◦固定資産税
◦自動車関連の税

とくに会社にまつわる節税策は、
◦「通年」でできるもの
◦「決算時」にできるもの
の2つに分けられます。そこでここからは、どの節税策が自社にふさわしいか、2つの場面に分けて検討してみるようにしましょう。

売上の計上基準を見直す

売上の計上基準は選ぶことができる売上は、額が大きければ大きいほど、納税額が膨らみます。
しかし、売上の計上時期をズラすだけで、法人税の節税にもなります。
では、売上の計上時期とは、具体的にいつのことでしょうか。
たいていは「お金をもらったとき」と考えがちですが、基本的に、法人税法においては入金時に売上計上することを認めていません。
いつの時点で売上を認識するかということを「売上の計上基準」といいます。売上の計上は、複数の基準の中から合理的であり、自分の会社に合ったものを採用することができます(図参照)。

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計上基準を選択して売上計上を遅らせることができる

この計上時期の違いに、節税のヒントがあります
たとえば、①を採用すれば当期の売上になり、③を採用すれば翌期の売上となるような場合、売上を翌期に繰り延べることができます。
商品が得意先の検収を受ける業種で、返品がある程度発生するのであれば、②への変更を検討してみましょう。
①の場合、決算前に商品を販売して、決算後に返品を受けたとしたら、一度売上を計上しなければなりません。
お金を受け取っていないのに、税金を納める必要が生じてしまいます(翌期の税金は減額になります)。
②の場合、得意先の検収確認に時間がかかるため、①を採用するよりも、売上の計上を遅らせることができます。
また、機械等の試運転などを必要とする場合には、試運転後に収益として認識することもできます。
ぜひ、一度、売上の計上基準を見直してみてください。
なお、原則として、売上の計上基準は、一度採用した基準を継続適用しなければなりません。
変更するには、租税回避でないと説明できる合理的な理由が必要です。
不安な点があれば、専門家に相談してみるといいでしょう。

従業員の給与は条件次第で経費に

従業員の給与・賞与の節税ポイントは

人件費を使った節税の代表は、役員報酬や役員退職金を活用したものです。
役員(従業員)として働いている家族に給与を支給することで、所得の分散が可能になるからです。
雇用契約に基づく従業員への給与と賞与について、どのような節税法があるか考えてみましょう。
決算においては、会社の給与計算の締日が月末でなければ、締日以降の給与や、社会保険の会社負担分を、未払計上することができます。
たとえば、20日締めの会社なら、21日から末日までの給与や、社会保険を当期の経費にすることができます。
また、会社に利益が出て決算賞与を出す場合、期末日までに従業員に支払額を知らせて、期末日の翌日から1カ月以内に支給することで、未払計上することができます。
使用人兼務役員の方がいる場合には、従業員分としての金額は経費に計上できます。また、従業員から役員に昇格する人がいるときには、従業員としての退職金を支払い、これを経費として計上することもできます。

雇用契約から請負契約に切り替える節税法もある

また、従業員の納得を得られるのであれば、雇用契約から請負契約に切り替えることで、節税対策を行うこともできます。
ポイントは、消費税の取扱いが大きく変わることです。
給与は、消費税の仕入税額控除の対象になりませんが、外注費については、相手が消費税の免税事業者であろうとなかろうと、仕入税額控除の対象となります。
ただし、注意点もあるため、税理士等と相談しながら進めるといいでしょう。

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