「会社の節税法」で 差をつけよう その2

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「資産家の節税法」で差をつけよう その2人件費を使った節税の代表は、役員報酬や役員退職金を活用したものです。
役員(従業員)として働いている家族に給与を支給することで、所得の分散が可能になるからです。

雇用契約に基づく従業員への給与と賞与について、どのような節税法があるか考えてみましょう。

 

従業員の給与は 条件次第で経費に

従業員の給与・賞与の節税ポイントは

決算においては、会社の給与計算の締日が月末でなければ、締日以降の給与や、社会保険の会社負担分を、未払計上することができます。
たとえば、 20 日締めの会社なら、 21 日から末日までの給与や、社会保険を当期の経費にすることができます。
また、会社に利益が出て決算賞与を出す場合、期末日までに従業員に支払額を知らせて、期末日の翌日から1カ月以内に支給することで、未払計上することができます。
使用人兼務役員の方がいる場合には、従業員分としての金額は経費に計上できます。また、従業員から役員に昇格する人がいるときには、従業員としての退職金を支払い、これを経費として計上することもできます。

雇用契約から請負契約に切り替える節税法もある

また、従業員の納得を得られるのであれば、雇用契約から請負契約に切り替えることで、節税対策を行うこともできます。
ポイントは、消費税の取扱いが大きく変わることです。
給与は、消費税の仕入税額控除の対象になりませんが、外注費については、相手が消費税の免税事業者であろうとなかろうと、仕入税額控除の対象となります。
ただし、注意点もあるため、税理士等と相談しながら進めるといいでしょう。

会社分割はうまくいけば、 100万円以上の節税効果も!

会社分割とは資金の準備を必要としない組織再編の方法

会社分割」とは、文字どおり会社を分割することです。
特定の事業部門に属する資産、負債、取引契約、労働者等すべてを、ほかの会社に移転させます。新会社として独立させて効率化を図ったり、不採算部門を切り離したりといったことが可能となり、組織再編には非常に有効です。
最近では、積極的に会社分割を活用する中小企業も増えているようです。
なお、会社分割は営業譲渡と異なり、移転する事業部門の対価を金銭で支払う代わりに株式を発行します。
資金の準備を必要としないメリットがある反面、包括的に権利義務が承継されることから簿外債務を引き継ぐ可能性があり、注意が必要です。

会社分割を活用した組織再編の実行は、メリット・デメリットを十分に検討したほうがいいでしょう(図参照)。
会社分割で節税ができる会社分割は本来、組織運営の効率化や経営資源の適正配分という目的から行います。
ただ、会社の販売部門や個々の営業所などを、資本金1億円以下の別法人として分離独立(資本金5億円以上の法人の100%子法人として設立させる場合を除く)させることで節税効果をもたらす場合があります。
たとえば、会社の分割は所得を分散させることとなり、年800万円以下の所得に対しては法人税率 23 .4%が 15 %となるため、税負担の軽減ができます。 また、交際費等の損金算入限度額を増加させる効果もあります。

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具体例でその効果を見てみましょう。
資本金5000万円、税引前利益6000万円(交際費の支出額1200万円、うち損金不算入額660万円)のA社があります。

この会社の第一営業部を資本金1000万円で分離毒立させ、B社とします。
会社を分割した結果、A社は税引前利益3500万円(交際費の支出額600万円、
現行は金額損金算入)、B社は税引前利益2500万円(交際費の支出額600万円)
に分散されたとすると、法人税額は次のようになります。

【会社分割前】(※事業年度が平成 30 年4月1日以前の場合)
①課税所得   6000万円+660万円=6660万円
②法人税の計算

イ 800万円× 15 %=120万円
ロ(6660万円-800万円)× 23 .4%=1371万2400円
ハ イ+ロ=1491万2400円

【会社分割後】(※事業年度が平成 30 年4月1日以前の場合)

①A社の課税所得   3500万円
②A社の法人税の計算
イ 800万円× 15 %=120万円
ロ(3500万円-800万円)× 23 .4%=631万8000円
ハ イ+ロ=751万8000円

①B社の課税所得 2500万円
②B社の法人税の計算
イ 800万円× 15 %=120万円
ロ(2500万円-800万円)× 23 .4%=397万8000円
ハ イ+ロ=517万8000円

会社分割後の法人税額はA社とB社の合計で1269万6000円、会社分割前の1491万2400円に比べて約221万円の節税効果があったことになります。
この金額差は、会社分割によって法人税率の軽減税率をA社とB社、それぞれで適用できたことと、交際費の損金算入限度額が増加したことによるものです。課税所得の分散と法人税額の減少は地方税にも影響を及ぼすため、その節税効果はさらに増加します。
このような節税効果を高める会社分割を、企業組織運営の手法の1つとして、検討してみてはいかがでしょうか。

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