「会社の節税法」で差をつけよう その4

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「会社の節税法」で差をつけよう その4会社の節税法は、主に次の4つに分類できます。

①お金が出ていく節税の方法
②お金が出ていかない節税の方法
③税金の額が減少する節税の方法
④税金の支払いを繰り延べる節税の方法

実際には、これらの組み合わせで節税策を考えることになります。

社員旅行や通勤手段も立派な節税策になる

4つに分類した会社の節税法のうち、福利厚生費の節税法は、①お金が出ていく節税の方法と、③税金の額が減少する節税の方法 にあたります。

社員旅行を福利厚生費として認める

会社に利益が出ている場合、社員旅行に行くという節税法があります。
ただし、社員旅行が福利厚生費とみなされるには、次の条件を満たす必要があります。

①全社員の半数以上が参加
②4泊5日以内(海外の場合は滞在日数)

また、参加しなかった従業員に、費用相当分を現金で渡すと、不参加者だけではなく、従業員全員への賞与または給与とみなされるため、注意が必要です。
社員旅行は、従業員のモチベーションアップにも効果があります。
旅行の目的・規模・行程など、福利厚生の範囲で収まるようにしましょう。

交通費を経費計上する

通勤手段も意外な節税ポイントです。
経営者が公共交通機関ではなく、自転車や自動車で通勤していたとしても、経費計上することが認められています。
そのため自転車通勤しているから交通費は発生しないと考えるのではなく、通勤専用の自転車を購入するなどして、その分を経費に認めてもらいましょう。

出張手当を支給して経費計上

仕事をしていると、商談や打ち合わせで相手先を訪問することが多くあります。
そのとき、電車やタクシーなどの交通費、先方との会食代のほか、日当を支給できます。
小さな会社なら5000円~2万円までの金額が妥当です。
たとえ日当が小額でも回数が増えれば大きな額となります。1回1万円の手当で月に10回出張に行けば、10万円が経費として計上できます。ただし、前にも述べたとおり、支給には出張旅費規程を作成しておく必要があります。
社員が出張したときにも支給しなければなりませんし、一般常識外の金額は認められません。
そのほかにも福利厚生費を充実させる手段はあります。

永年勤続者に対する記念品の贈呈や招待旅行などの表彰、慶弔見舞金の支給も立派な節税方法といえます。
そのときは社内規程をきちんと作成し、それに基づいて実施することが大切です。

交際費はすべてが「経費」に認められない

資本金の額によって限度がある「交際費」の取扱いも節税のポイントです。
交際費とは、仕入先を飲食で接待する、得意先に贈答品を贈るなど、事業に関係のある人に支出する費用をいいます。
対象者は会社の場合、社外の人だけではなく、社長をはじめとする役員、社員、株主など、事業に関係がある人です。
このように述べると、何でも経費として落とせそうですが、法人税法上、経費にできる交際費の金額には制限があります。資本金の額に応じて、支出した金額の一部、または全額が税務上経費にできません(図表参照)。

「会議費」は1人あたり5000円まで全額経費計上できる

打ち合わせ費用は、1人あたり5000円以下であれば「会議費」として全額経費にできます。外部の人との打ち合わせも同様に5000円以下は会議費にできます。
ただし、「日付」「相手先の会社」「氏名」「人数」「金額」を記した書類を作成し、管理する必要があります。きちんと保存しておきましょう。

交際費枠をなくして給与支給で経費扱いに

なお、5000円を超える場合は、すべて交際費扱いになります。
会議費と交際費の区分は、法令などで具体的な基準がありません。
交際費をある程度使う業種であれば、交際費枠を廃止して(交際費の精算はしない)、その相当額を給与として支給する方法を検討してみてはいかがでしょう。
これによって交際費の損金にできない部分についても、経費にできます。

交際費の損金算入限度額

営業経費は3つの条件を満たせ

債務が確定していれば支払前でも経費にできる

人件費同様、営業経費についても、期末までに支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払計上することができます。
債務が確定しているとは、次の3つの条件を満たしていることをいいます。

①期末までにその費用にかかる支払義務が確定していること
②期末までにその債務について具体的な給付すべき原因となる事実が発生していること
③期末までに合理的に金額の見積りができること

未払費用に計上できるものはもれなく拾い出しましょう。

また、当期に発生した費用を当期中に計上すれば、期間損益が適正になりますから、今期いくら儲かったのかが、よりわかりやすくなります。

広告宣伝費は不特定多数を対象にしていることがポイント

広告宣伝費」は、商品および会社を不特定多数の人に知らしめ、宣伝効果を期待する費用です。
不特定多数というのは、一般消費者を指します。一般消費者を対象とした販促活動であれば、広告宣伝費として損金にできます。
また、宣伝のためのイベントを行った場合、費用のすべてが広告宣伝費となるわけではありません。
イベントのために購入した資産の購入額が10万円以上で、1年以上使用できるものは、資産として計上しなければなりません。
ただし、そのイベント終了と同時に壊してしまうものであれば、広告宣伝費になります。上手に使って節税に結びつけましょう。

自宅の電気代は10~20%を経費計上可能

1日2~3時間の使用で経費扱いに

中小企業や同族会社は、自宅兼事務所として、自宅のパソコンで会社の資料を作成したり、会計ソフトを使用することがあります。
そんなときは自宅の電気代を会社の電気代として計上することができます。
たとえば、1日2~3時間の使用であれば、電気代の10~20%を経費として計上することができます。
自宅の電気代がひと月2万円だとして、20%の電気代を計上すると次のとおりです。

・2万円×20%×12か月=4万8000円

この場合、電気代の領収書、または個人名義の銀行口座から引落であれば通帳を5年分保存しておきましょう。
また、領収書か通帳、または帳簿に「×20%」などと計算根拠となるメモ書きもしておくとよいでしょう。

消費税の節税は「2年間」で判断する

消費税はとても節税が困難な税金です。
というのも、納税者に有利な制度を任意に選択できるよう便宜が図られているからです。また、制度の乱用を防ぐ、あるいは申告・納税手続きを簡便化するという見地から、一度選択した特例は原則として、2年間、継続して適用することが義務づけられています。
そのため消費税の節税については、適用する特例を2年間継続してみて計画的に判断する必要があります。
2年間の継続適用が必要な消費税の特例と、その届出書は次の通りです。

①消費税課税事業者選択届出書
②消費税課税期間特例選択・変更届出書
③消費税簡易課税制度選択届出書
④一括比例配分方式

消費税の還付が見込めるかを見極める

たとえば、免税事業者がまとまった設備投資をする予定があるとします。
このとき、消費税の還付を受ける目的で①の「消費税課税事業者選択届出書」を提出した場合、最初の期の消費税については計画通り還付を受けられたとしても、翌期も課税事業者になるため、多額の仕入税額がない限りは納税する必要があります。
つまり、最初の期における還付金額が翌期の納付金額を上回らなければ、特例を選択することは消費税の節税にはならないのです。
明らかに得であることが見込まれる場合を除いて、事業計画を慎重に調べ直し、適用される両期の還付金額と納付金額の総額で節税について判断することが大切です。

多額の設備投資をする場合は一般課税のほうが節税できる

建物の取得や多額の設備を購入する場合は、一般課税のほうが節税できます。
「一般課税」では、支払った消費税が多いほど納付税額は少なくなります。
預かった消費税よりも支払った消費税のほうが多い場合には、その差額が還付されます。
これに対して、「簡易課税」では、課税売上にかかる消費税に定められた、みなし仕入率をかけて支払った消費税を概算計算します。
そのため、実際に支払った消費税は納付する消費税額の計算に反映されません。
この場合、一般課税を選択したほうが、有利なケースが多いので注意しましょう。

契約書を交わせば、一定額は経費になる

社長の自宅を会社に貸す契約をする

契約書を作成して毎月一定額を計画的に経費に計上することは、将来的にも大きな節税になります。いくつか具体例を紹介しましょう。
社長の自宅を本店として登記し、実際に、自宅の一部を会社の事務所として使用している場合があります。そのようなときには、賃貸借契約書を作成し、貸主である社長に家賃を支払うことで、毎月一定額を経費に計上できます。
注意しなければいけないのは、社長の自宅が賃貸物件である場合と、持ち家である場合で税法上の取扱いが異なる点です。

【自宅が賃貸の場合】
社長が毎月家賃を支払っている場合、その金額で物件の一部を会社に転貸するという形式になるため、社長の収入として確定申告する必要はありません。
ただし、家主さんによっては、転貸を禁止する旨を契約書に明記していることもあるため確認が必要です。
地代家賃として計上する金額は、自宅全体の面積に対して、会社が使用している部屋面積の割合に応じた金額とすれば合理的です。
たとえば、同じ面積の部屋が3部屋で、そのうちの1室を事務所として使用し、毎月の家賃が15万円の場合は、毎月5万円であれば地代家賃として経費を計上できます。

【自宅が持ち家の場合】
社長が自宅を購入している場合、家賃は社長の不動産所得となるので、確定申告する必要があります。
「確定申告するのは大変」と思われる方もいるかもしれませんが、個人の収入に対して課される所得税は、収入に応じて税率が異なります。

会社が地代家賃として計上する金額ですが、場所によって地価が異なります。
近隣の賃貸相場をインターネットなどで調べ、自宅全体を借りる場合の相場を換算します。自宅が賃貸の場合と同様、その相場に対して、会社が使用している部屋の面積の割合に応じた金額を地代家賃として経費に計上します。
ひと月の家賃が5万円程度だとしても、年間では60万円になります。期中に利益が予想以上に出る可能性がみえてきた場合には、ぜひ、この節税方法を使ってみてください。
ただし、社長個人が住宅ローン控除の適用を受けている場合は注意が必要です。
事業割合が2分の1以上になると、住宅ローン控除が受けられなくなったり、事業割合に応じて住宅ローン控除額が減ってしまいます。
なお、事業割合が10%以下の場合、住宅ローン控除を全額受けることができます。

社長個人の車を会社に貸す契約をする

社長個人の車も契約書を交わすことで一部を経費にできます。
たとえば、社長個人の車を会社の事業用として使用していたとしましょう。

最近のレンタカーだと、車種にもよりますが、1日5000円前後が相場です。
週に2〜3回くらい、社長個人の車を会社のために使用する場合は、月3万円程度を計上できます。事業割合に応じてガソリン代や車両整備費用、修繕費も計上できます。
たとえば、ガソリン代がひと月2万円で1年間24万円、車両点検と修繕費が10万円で合計34万円かかったとします。週に2〜3回の使用頻度で、事業割合を3割として計算すると10万円以上を車両経費として、また、月3万円で1年間36万円を賃借料として、合計46万円以上の利益を圧縮できます。この場合も社長の持ち家を会社に賃貸しているときと同様に、確定申告が必要です。

節税できる契約書のつくり方・結び方

なお、これらの契約書は、細かく規定したものである必要はありません。
「貸主と借主の氏名」「住所」「契約期間」「賃貸料」「契約物件用途」などを記載しておけば十分です。
契約書を2通作成し、社長と会社が1通ずつ保管するようにしてください(図表参照)。

賃貸借契約書書式例

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