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皆さんの会社では、すでに会計ソフトを導入されているところが多いかもしれません。
ルーティンワークを解決する手段として、会計ソフトは有効です。
これをうまく使いこなせば、業務時間は半分以下に減るはずです。
実際、パソコン会計を導入した社長さんは、次のようなことを期待したはずです。
・会計事務所にチェックしてもらいやすくなる
・経理部門の残業が減る
・月次決算、決算のスピードが早まる
ところが現実には、会計ソフトを使用したからといって、経理担当者の業務時間が大幅に減少した、担当者の数を減らせた、という具体的な成果に言及した話はあまり聞かれません。
「経理は、誰がやっても結果が同じであればよい」という考え方は正しくなく、社長は経理がどのようなプロセスで業務を処理しているかをよく知っておかなければなりません。
「ミスが多い」「スピードが遅い」「残業が多い」といった経理担当者の課題を解決するためのカギが、経理関連業務の「標準化」、つまり誰が使っても同じような成果が挙がる「形」を導入することです。
それではこの「形」をご紹介していきます。
決算書には、２種類あります。貸借対照表と、損益計算書です。
多少の誤解を承知でざっくりと説明しますと、
損益計算書とは１年間の経営状態を表したもの、
貸借対照表は「これまでの期すべての合計」の経営状態を表したものとなります。
今回は決算書を説明していきます。
決算書、試算表（月次決算書）は、皆様にとっては、税の申告のため、やむなく作成したものです。
税務署が税額を把握しやすいようにつくられたものですから、元々一般の経営者が今後の経営戦略を立てるためのものではないのです。
たとえば、来期の商品ラインナップを考えるとき、決算書をいくらながめても、答えは出てきません。
今回はこのことについて説明していきます。
近距離の電車に乗ったときや細かな消耗品を購入した際、領収書やレシートはなるべく集めるべきだと以前の記事（節税のためにレシートや領収書を集めよう）でお伝えしました。
しかし、手元にあるレシートや領収書を何らかの理由で、紛失してしまうこともあるでしょう。
そうしたとき「経費＝領収書」というように思い込んで、
「うわ〜。領収書をなくしてしまった。もう経費にできない」
というように諦めてしまう人がいますが、これは間違いです。
そのようなときは
1.購入先に領収書の再発行を依頼する
2.手書きのメモを残しておく
のどちらかを実行するようにしてください。
会社を確実に成長、発展させていくための経営計画の立て方について考えていきたいと思います。
経営計画という言葉を聞くと、すぐに
「難しそうだ」
「数字のことなどわからなくても、要は売上を増加させればいいんだろ」
というような拒否反応を示してしまう経営者が少なくありません。
おそらく拒否反応を示す人の多くは
「何だか面倒で、難しそうだ」
と思っているようですが、これは間違いです。
今回は経営計画について説明していきます。
借金ができなければ、私達の生活の大部分が成り立ちません。
会社の資金繰りの手段である、融資も借金のひとつです。
ですから、まずは借金は悪だ、という概念を取り払ってください。
借金がなければ、会社組織は成り立たないのです。
今回は、創業したての会社が特別にお金を借りることができる創業融資について説明していきます。
日本政策金融公庫で創業融資を受けるために最も重要となるのは「事業計画書」です。
創業前でまだ実績がない、または創業したばかりで実績を表す決算書がない企業に対して「融資を行うか否か」の判断基準となるのが、事業計画書だからです。
今回は、事業計画書の書き方について、よく見受けられる勘違いを例にあげながらご説明します。 [Read more…]
独立開業を考えるとき、誰でも悩んでしまうのが、個人事業にするか、法人にするか、という問題です。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、一概にどちらがいいと言い切ることはできませんが、思い切って法人で独立することをおすすめします。
経営計画という言葉を聞くと、すぐに
「難しそうだ」
「数字のことなどわからなくても、要は売上を増加させればいいんだろ」
というような拒否反応を示してしまう経営者が少なくありません。
おそらく拒否反応を示す人の多くは「何だか面倒で、難しそうだ」と思っているようですが、これは間違いです。
基本はたった１つのシンプルなことです。
会社を確実に成長、発展させていくための経営計画の立て方について考えていきたいと思います。
社長業を始めた直後は、人の協力を得るということに対して、躊躇してしまう場合があります。
起業直後というのは、何かと出費が多いものです。
だからといって、自分の時給以下の作業に精を出してしまうのは明らかな間違いです。
たとえば、美容室で起業した社長がいるとします。
１日10 時間ほどの営業時間が終わったあと、くたくたになりながら「その日のうちに帳簿をつけなければいけない」と思い、２時間ほどかけて、社長自ら帳簿をつけ、翌日にまでその疲れが残っているような人がいます。
これは明らかに間違いです。
自分の人件費の正しいコストが把握できていません。
起業をする多くの人は、サラリーマン時代に、優秀な営業マンであったり、すばらしい技術やサービスを持つエンジニアであったと思います。
大変すばらしいことですが、それらは起業した会社を続けるにあたっての「必要条件」にはなり得ますが「十分条件」ではありません。
起業をするということは「経営者になる」ということです。
経営者は、経営を知っておかなくてはいけません。
経営計画を立てるときは、売上目標よりも利益目標を先に立てるのが主流です。
では利益計画を掲げるだけで、会社経営はうまくいくのでしょうか。
会社経営というのは、そんなに甘い世界ではありません。
会社を発展させるには、利益計画、行動計画が必要です。
それらの計画を実現していけるかは、社長の「行動」にかかっているのです。
会社設立して間もない頃は、予定をしっかりと立てる余裕もなく、毎日がむしゃらに行動している社長さんがほとんどだと思います。
もちろん、がむしゃらにがんばることを否定しませんが、社長の仕事は「自分しかできないこと」に集中すべきです。
それ以外の仕事はすべて、従業員かアルバイト、外注に割り振るようにします。
すると「本業」に集中でき、結果、会社の業績がどんどん上向くようになっていくのです。
たとえば、今、あなたが会社設立したばかりだとします。
会社設立直後で、経営的に厳しい状況が続くようであっても、次に述べる３つのポイントを押さえておけば、資金繰りに困ることはないはずです。
それは「売掛金」「過剰投資（過剰在庫）」「固定費」の３つです。
