どうやってお金を集めて、どう使ったかがわかる貸借対照表

LINEで送る
Pocket

どうやってお金を集めて、どう使ったかがわかる貸借対照表

どのような状態で財産が使われているかがわかる左側

貸借対照表とは、ある事業年度末における会社の財政状態を表す財務諸表のひとつです。
貸借対照表は、大きく分けて左側と右側で記載されている内容が異なります。

左側の「資産」の項目には、その会社の資産の運用状態が書かれています。
つまり、資産がどのような状態でその会社にあるのかということがわかるのです。
たとえば、商品在庫という状態で存在しているかもしれませんし、はたまた社用車や建物という状態で存在しているかもしれません。
取引先への売掛金という状態で存在していることもあります。
 

どのようにお金を調達したかがわかる右側

一方、貸借対照表の右側は、その「資産」をどのように用意したのかがわかるようになっています。
調達方法は大きく分けて、「負債」「純資産」という2つの項目で分けて記載されています。
「負債」の項目には、近い将来に返済が必要なお金が記載されています。
金融機関などから借りるなどして調達したお金や取引先から掛けで購入した財産である支払手形や買掛金なども記載されます。
一方、「純資産」の項目は返さなくていい自分のお金が並んでいます。
開業資金に資本金として用意したお金が記載されているのが一般的です。
 

上から現金化しやすい順で項目が記載されている

次に貸借対照表の詳しい項目について見てみましょう。
貸借対照表では、上から順番に現金化しやすい資産が並んでいます。

まず「資産」の項目をさらに詳しく見てみます。
「資産」の項目は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。
「流動資産」は、現金預金、売掛金、棚卸資産など決算日から1年以内に現金化できる資産が記載されています。
中小企業の場合、資金繰りが悪化したときに備えて、すぐに現金化できる資産で持っておくということも重要になります。
現金や預金以外の資産のなかで、売掛金や受取手形などは、すぐに現金化できる流動資産ですが、いつ現金化できるかということを把握しておくことが重要になります。
また、流動資産に分けられますが、棚卸資産は、商品在庫ですので、そのうちに現金になるものですが、いざというときの支払いのための資産としては当てにできません。
また、棚卸資産のなかでも。もう商品として売ることが出来ない資産がある場合、資産価値としてはほぼ無価値です。
会社の財政状態をきちんと把握するために、実態に近い数値をきちんと記載することが重要です。

一方、「固定資産」は建物や工具、器具や備品などのカタチのある「有形固定資産」、営業権などのカタチのない「無形固定資産」、有価証券や投資用不動産、長期の貸付金など「投資その他の資産」などの1年を超える長期の保有を目的とした資産が記載されています。
固定資産のなかでも有形固定資産は、会社が利益を生むために必要な資産ですが、それ自体をお金に換えることが難しいといえます。
「繰延資産」とは会社が支出する費用のうち、その効果が将来に及ぶ費用で創立費や開業費など会社法上のものがあります。

不況に強い会社かどうかがわかる

次に「負債」の項目を詳しく見てみましょう。
「負債」の項目は、「流動負債」と「固定負債」の2つに分けられます。
「流動負債」は、買掛金や短期借入金など決算日から1年以内に支払わなければならない負債について記載されています。
一方、「固定負債」は長期借入金など1年を超えて返済する負債について記載されています。
「流動負債」に対する「流動資産」の割合を「流動比率」といいますが、この比率の数値が大きければ、大きいほど手元にある運転資金が多く、債務を返済する能力が高い会社となります。
健全な会社で130%以上。理想的な会社であれば200%以上といわれています。
流動負債の2倍以上なら債務を2倍返済できる運転資金があると考えられます。
一方で、この小さければ小さいほど、手元の現金が少なくなり、資金繰りに苦労する可能性が考えられます。
100%を切ると、流動資産を流動負債が上回ることから、運転資金に行き詰まる可能性があるのです。

「純資産」の項目には「資本金」、新株発行などで得られた資本取引による剰余金の「資本剰余金」、企業活動で得た利益で社内にプールしている「利益剰余金」などが入ります。

会社の財政状況を把握するには、「純資産」と「負債」の割合を見ることも大事です。
「純資産」の合計を貸借対照表の左側に書かれているすべての資産で割り、100を掛けると「自己資本比率」が出ます。
この数値が高ければ高いほど安全性が高いといわれ、会社が潰れにくいとされています。
純資産が多ければ、借入金の割合が少ないということですから、金利負担も少なく、一時的に売上が下がっても経営を継続することができます。
一般的に28%から40%未満が優良企業とされています。
しかしながら、自己資本比率が2%未満で「純資産」の割合が少ない場合や債務超過で「資産」の総額を「負債」の総額が上回る場合は、売上の減少によって経営を続けていくことができなくなる可能性があります。
このように貸借対照表の各項目を分析することで、簡単に自分の会社の財政状態を分析することができます。

LINEで送る
Pocket