法人口座開設をスムーズに行う方法:起業前に知らないと後悔する?!

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法人口座開設昨今、都市銀行を中心に法人銀行口座の開設が厳しくなってきています。法人名義の口座を用いた振込詐欺などが横行しているのが原因です。

そのため、法人口座開設の際に、ホームページや会社案内、賃貸不動産の契約書などの提示が求められるなど、思いの他口座開設には時間がかかります。

そのため、あらかじめ対策を知っておかなければ、取引は発生しているのに、振り込んでもらうべき法人口座がまだ準備できていないというケースさえ発生してしまいます。そこで、会社を設立してから、法人口座開設ができずに困らないようにあらかじめ知っておきたい事柄をご紹介します。

1.申し込み前に知っておきたい法人口座開設を断られる3つの原因

会社設立後に、法人口座をスムーズに作れずに困る経営者の方は少なくありません。何度も銀行に通ったり、書類を準備したりという手間をかけずに済むように、口座開設を断られる原因をチェックしておきましょう。

1−1.資本金の額が低すぎる場合

資本金の額が低すぎると、法人口座開設を断られるリスクが増えます。資本金の最低額は銀行によって基準が違いますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。また、1円株式会社設立ではなく、事業をする上で最低限必要な資本金額を最初から確保するようにしておきましょう。

1−2.事務所の実態がない場合

都市銀行では、一般的にオフィスの賃貸契約書の提出が求められます。オフィススペース自体がないケース(バーチャルオフィス)や、固定電話がないなど、事務所の実態が不明であればあるほど、口座開設を断られる確率が増えてしまいます。そのため、特に都市銀行や地方銀行で法人口座を開設したい場合は、オフィスをしっかりと整えておくことが必要です。

1−3.事業内容や会社の事業目的が不明瞭及び不適切な場合

会社の定款に事業目的を多く書きすぎると、銀行の担当者に「一体何の事業をするのだろう?」と不審がられてしまいます。そのため、事業の実態を証明できるような資料を用意しておくことがベストです。例えば、ホームページや、顧客との契約書や、サービスの具体的な資料があれば、それらも一緒に用意しておきましょう。また銀行が怪しむような事業目的を記載していると、それだけで口座開設を断られる可能性があります。

2.法人口座開設に必要な期間は?

法人口座の開設には、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が必要です。履歴事項全部証明書は会社設立日から1~2週間後に取得できるようになります。(参考:『登記事項証明書の取得』)また、法人口座の開設には審査のために、また1~2週間程度の時間がかかります。そのため、会社設立から3~4週間してようやく口座が出来るということになります。

請求書を出したくても、法人口座番号が入った請求書が出せるのは、会社設立から1ヶ月後と考えておいた方が良いでしょう。

会社設立から早い段階で取引先からの入金予定がある方は、スケジュールをしっかりと管理して、法人口座開設の手続きを余裕を持って行いましょう。

3.どの銀行で法人口座を開設するべきか?

法人口座を開設する銀行には、大きく分けて、以下の3つがあります。

  • 都市銀行
  • 地方銀行
  • ネット銀行

まずは、それぞれのメリットやデメリットを抑えておきましょう。

3−1.都市銀行:三菱東京UFJや三井住友、みずほ、りそななど

都市銀行は取引先などからの信頼を得やすく人気ですが、基本的に振込手数料が高いというデメリットがあります。また、法人口座開設のための審査も厳しいです。その分、請求書にも都市銀行の名前が記載することができるので信用力も増すでしょう。そのため、日本全国にクライアントや顧客がいる場合や、大手企業と取引をする場合には、都市銀行がやはり第一の選択肢となるでしょう。

3−2.地方銀行:横浜銀行、静岡銀行など

地本銀行は、各地方都市を基盤としているため、都市銀行と比べて、地域と密着していることが強みです。そのため、地方都市での営業を主としている場合は、地域銀行という選択肢も良いでしょう。都市銀行に比べて、融資や新規事業の相談にも乗ってもらいやすいこともメリットの一つです。

審査も比較的通りやすいですが、首都圏では都市銀行に比べて使い勝手が課題です。

3−3.ネット銀行:ジャパンネット銀行や楽天銀行など

ATMや預金通帳の発行がないため、振込手数料が安く、24時間リアルタイムで決済が可能なので、ネットショップなどのネット事業を行うには便利な選択肢です。

4.法人口座開設に必要な資料

法人口座の開設に一般的に必要な資料は下記の通りです。

  • 口座開設依頼書(銀行に備え付けのものです。)
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 認証を受けた会社の定款
  • 法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書
  • 法務局へ届け出た代表印
  • 銀行印に使用する印鑑
  • 本人の身分証明書

しかし、銀行によって、必要な資料は微妙に違いますので、しっかりと確認しておきましょう。以下に主な銀行で法人口座を開設するために必要な資料を確認することができますのでご活用ください。

4−1.都市銀行3行

4−2.ネット銀行3行

4−3.主な地方銀行5行

※その他地方銀行に関しては、法人口座開設に必要な書類を電話で問い合わせましょう。

まとめ:法人口座の開設に困らないために

会社設立直後に、法人口座の開設で手間取ってしまうと、事業の速度が思わぬところで鈍化してしまいます。せっかくのビジネスチャンスをこのような問題で失ってしまわないように、できれば、会社設立の手続きを始める前に、口座開設を予定している銀行に連絡を取って、必要な書類や、その他注意事項をあらかじめ聞いておくようにしましょう。

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