中小企業の経営者が知って得する節税・お金不要な4つのコツ

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会社を経営していく以上、利益を上げて納税し、社会に貢献していくことは大切です。
しかし、せっかく利益を出しても、多くを税金として納めてしまい、会社にほとんどお金が残らないようでは、会社の運営自体が難しくなってしまいます。
今回は、特に起業してから間もない企業規模が小さい会社で、資金繰りが厳しいときこそ役立つ、「お金を使わなくて済む」節税方法についてご紹介します。

目次

はじめに:会社の節税方法にはどんなものがある?
1.自宅から持出しの備品を会社で買い取る
2.自宅で仕事している場合、電気代を水道光熱費として計上
3.使用していない固定資産の除去損を計上
4.回収不能な売掛金は貸倒損失を計上
まとめ

はじめに:会社の節税方法にはどんなものがある?

まず会社の節税方法は、大きく分けて下記の4つに分類されます。

  • お金を使わないで、税金自体を減らす方法
  • お金を使わないで、納税を先送りする方法
  • お金を使って、税金自体を減らす方法
  • お金を使って、納税を先送りする方法

特に「お金を使わない節税方法」は、資金繰りが厳しいときには最適です。現金の支出を伴わないので、どんな会社でも採用しておくとよいでしょう。

では、具体的に「お金を使わない節税方法」とはどのようなものか、今回この節税方法について、ご紹介します。

1.自宅から持ち出しの備品を会社で買い取る

設立間もない会社では、社長の私物で使っていないパソコン、棚やキャビネット、電子レンジ、机や椅子などを自宅から持参し、使用していることがよくあります。

これらは社長が持ち出していなければ、本来は会社が現金を支払って購入するものです。設立後何年か経っている会社でも、そのような持ち出しの備品があれば、会社が社長からの借入金で、消耗品を買い取ったという経費処理をして、経費を計上できます。

例えば、社長が2年前に15万円で購入したパソコンを会社が買い取る場合を考えてみましょう。
パソコン等を個人で事業用として使用する場合、通常耐用年数4年として減価償却費(減価部分)の計算をします。
15万円÷4年×2年=7万5,000円(減価部分)
15万円(購入価格)-7万5,000円(減価部分)=7万5,000円

購入金額から減価部分を差し引いた金額以下であれば、消耗品として計上できます。

ただし、1セット10万円以上の備品ついては、購入した期に全額経費に計上できないので、注意が必要です。

2.自宅で仕事をしている場合、電気代を水道光熱費として計上

会社の規模が小さいときは、自宅のパソコンで会社の資料を作成したり、会計ソフトを使用したりすることも多いと思います。
そのような場合は、自宅の電気代の一部を、会社の水道光熱費として計上することができます。利用時間が1日2~3時間くらいであれば、自宅の電気代の10~20%程度は経費として計上できます。

1ヵ月に平均2万円程度、自宅の電気代を支払っており、20%の電気代を計上する場合の節税額は下記の通りです。

2万円×20%×12ヵ月=4万8,000円

この場合、電気代の領収書、または個人名義の銀行口座からの引き落としなら通帳を、それぞれ5年分保存しておきましょう。領収書か通帳、帳簿に「×20%」と、計算根拠となるメモを書いておくとよいでしょう。

3.使用していない固定資産の除去損を計上

会社を経営して何年か経ってくると、5年、10年の耐用年数で減価償却しているものの、まったく使っていない固定資産が一つや二つあるのではないでしょうか。事業のために使用していないという理由で、数万円の帳簿価額を残して減価償却されずに放置されている固定資産もあるかと思います。

こうした資産は売却しても大した金額にならないため、何も処理されずそのまま放置されていることが多いようです。

そのような固定資産は、利益が出た期に、思い切って廃棄処分してしまいましょう。廃棄手数料がかかりますが、帳簿価額を全額除去損として損失計上できます。

例えば、耐用年数10年の機械が、3年前に30万円で購入したものの、何らかの理由で今は使用しておらず、帳簿価額が12万円以上残っている場合は、その価額分の節税ができます。

4.回収不能な売掛金は貸倒損失を計上

少額にもかかわらず、長い期間回収できない売掛金が資産計上されたままになっていませんか。売掛先が倒産するなど、明らかに回収できない明確な理由がある場合は、期末に貸倒損失を計上できますが、そうでない場合はどうしたらよいでしょうか。

継続して取引していた取引先で1年以上入金がない場合、何度か督促しても連絡がとれない、連絡がついてもなかなか支払いしてくれない、という場合は、備忘価額を1円だけ残して、売掛金のほぼ全額を貸倒損失として損失計上することができます。

この場合、念のために貸倒損失を計上する相手先に内容証明を送るなどして、しっかり証拠書類をそろえておけば、より安心です。

まとめ

これまでご紹介した方法のうちいくつかを組み合わせて使えば、一つひとつの節税額は少額でも、会社に現金を残したまま、確実に節税することができます。
資金繰りが厳しいときこそ、今ある資産や帳簿をじっくり見直し、整理してみてはいかがでしょう。

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