美容室が自社の売上を伸ばしていく2つの重要なポイント

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美容室が自社の売上を伸ばしていく2つの重要なポイント
厚生労働省の調査によると、平成25年度(2013年)3月末の全国の美容室の数は23万1,134店。
なんとコンビニエンスストアの4倍の数が全国にあるのです。
ちなみに、同じ商圏のなかでの競合店は7.5店舗もあり、売上を上げていくのには熾烈な競争をくぐり抜けなければ難しいといわれています。
競争が激しい美容室業界で生き残っていくために、どのような経営を行っていくべきなのでしょうか?
今回は美容室が自社の売上を伸ばしていくための2つの重要なポイントをご紹介します。

自社の売上を伸ばしていく2つのポイントとは?

美容室が売上を伸ばしていくためのポイントの第1は「現金管理」に秘訣があります。
美容室は現金商売。
きちんと利益を残していくためには、まず「現金管理」を確実に行っていくことがとても重要になります。

ところが、多くの美容室では「現金管理」を疎かにしているのが現状です。
たとえば、1週間以上も売上金をレジのなかに入れっぱなしだったり、私用でレジのお金を使ったり、お店で使う備品代をレジから抜いているのに、帳簿に何も記帳しないなど「現金管理」が杜撰な美容室が多いように見受けられます。
この背景には、美容室の8割が個人経営であるということも、影響しているのかもしれません。
日々の仕事に忙しくて、どんぶり勘定になってしまっているのでしょう。

このようないい加減な現金管理が続くと、一体どうなるのでしょうか?

まず、売上や経費の計上漏れが出てきます。
簡単にお金が出し入れできるため、いつの間にか多額の現金を使ってしまい、何に使ったのか分からなくなります。
こうなると、売上がいくらあるのか、売上に対して経費はどのくらい使っているのかが、まったく分からなくなります。
経営の見通しもできなくなりますし、経費の管理も甘くなりますから利益がなかなか残らない経営体質になってしまいます。
現金管理が杜撰だと、従業員を雇っている場合、お客さんの支払金をごまかされても、チェックすることができません。
このような状態だと税務調査が入ったときには、管理の甘さを指摘され、修正申告や追徴課税がなされることになるでしょう。

お店に多額の現金を置かないこと

では、どうすればこのような悪循環から脱却できるのか?
答えはとても簡単です。
「現金管理」の究極の方法は、お店に多額の現金を置かないこと。
これに尽きます。そして次の3つのルールを守るようにしてください。

  1. レジには毎日定額の釣り銭だけ残すようにする
  2. 仕入れや経費はレジのお金で精算しない
  3. 1日の現金売上は全額預金口座に入金する

仕組みを導入するためのやり方は簡単です。
まず店内の現金を2種類に分けてください。
ひとつは、「レジ現金」。これはレジの中に入れているお金で釣り銭です。
美容室の規模にもよりますが、紙幣と硬貨で5~10万円分ぐらいあれば十分だと思います。
一定の釣り銭を残し、余った現金は売上として全額預金口座に入金しておけば、1日の精算時に一定額である釣り銭が増減すれば、その時点で釣り銭の間違いなどの問題をすぐに把握できます。

もうひとつは「小口現金」です。
このお金は、お店で必要になる、ちょっとした現金を支払うときに使うお金です。
このお金で、宅配便の代金やお店に置いてある新聞や雑誌の代金を支払ったり、お客さんの飲み物やお菓子を購入したりします。
2~3万円の小額でいいので、店専用の財布などにお金を入れ、保管場所を決めて、レジのお金と混同しないようにしましょう。

現金出納帳代わりの預金口座をつくるということ。
毎日の営業時間終了後、釣り銭を除いた1日の売上を全額口座に入金すれば、預金通帳がそのまま現金出納帳になり、売上を記帳しなくても管理することができます。

経営のパートナー、税理士を活用しよう

美容室が売上を伸ばしていくためのポイントの第2は「税理士の活用」です。
まず顧問税理士を活用することで、日々のわずらわしい経理作業から解放されます。
年に1度の申告業務も対応してくれるので安心です。
そして、美容室の経営者が一番気になるのが税務調査対策でしょう。
税務署の調査官に対して、専門家でない素人が1人で対応するのはとても難しいと思います。

一例を挙げましょう。
税務調査の際、調査官は何気ない雑談を経営者に対してしてきます。
たとえば、経営者の趣味や性格についてです。
思わず正直に答えてしまいそうですが、性格や趣味を知ることによって、経営者の生活水準を調べているのです。
申告している所得に対して、生活水準が高そうな趣味を持っていると分かれば、売上をごまかしているのではないかという判断にもなります。
こうした心理戦に長けているのが調査官なのです。
ですので、調査官の本音がわからず不安ということであれば、税理士に依頼して、事前対策を依頼するとよいでしょう。
想定された質問に対してリハーサルを行っておけば、税務調査があったときに落ち着いて対応することができるのです。もちろん、税務調査当日はできるだけ税理士に立ち会ってもらいましょう。

経営者のパートナーである税理士を賢く活用することが、美容室経営の売上をアップする秘訣でもあるのです。

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