個人事業主が「青色申告承認申請書」を簡単に書く13のポイント

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今回は個人事業主の方が青色申告をする為の申請書の書き方について、ご説明致します。

申請書となると書き方が難しいと思われる方が多いと思いますが、わかりやすく説明しましたので、この機会にぜひ節税メリットの多い青色申告に変更しましょう。青色申告のメリットについては「個人事業主が節税するための基礎知識と絶対に抑えておきたいポイント」をご覧ください。

1.提出時期は原則「3月15日」です。

もう既に事業を行っている場合、平成26年分を青色申告したい時は、平成26年3月15日※までに 「所得税の青色申告承認申請書」 を税務署に提出します。確定申告もこの時の為、確定申告と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると良いでしょう。今から事業を開始する場合、平成26年1月1日~1月15日の間に事業開始する場合は、3月15日※までに、それ以降は開始日から2カ月以内に申請書を提出します。
※提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

2.提出場所は「管轄の税務署」

「納税地」(一般的な個人事業主の場合は住所です。)を管轄する税務署に提出します。

3.青色申告の申請書の書き方13のポイント

実際の申請用紙は、下記に有りますので、今後の説明と合わせてご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

青色申告書の書き方

それではこれから、「所得税の青色申告申請書」の書き方をご説明致します。

①.宛名「______税務署長名」

納税する税務署名を記入します。右隣に有る「納税地」を管轄する税務署名を記入します。
下記に「国税局の所在地及び管轄区域」が有り、各表の県名をクリックすると管轄の税務署が表示されますのでご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

②.提出日「__年__月__日提出」

申請書を提出した日を記入します。ここは窓口に渡す時に記入すると良いです。 

③.納税地

「住所地・居所地・事業所等」の中から該当するものを◯で囲み、住所とTEL番号を記入します。 個人事業主の場合、一般的に自宅に事務所を構えますので住所地です。

住所地:簡単に言うと、住民票に記載の有る住所のことです。
居所地:日本国内に住所がなく居所が有る場合は、居所地です。
※また日本に住所が有っても、事業の関係で別の場所に居て、長期間に及ぶ場合が、居所地になります。
事業所:個人事業主の場合、仕事をする為に通勤している場所等が事業所になります。

④.上記以外の住所地・事業所等

上記、「納税地」以外に住所地・事業所等がある場合に記入します。

⑤.氏名、生年月日、職業、屋号

個人事業主の「氏名・生年月日・職業・屋号」を記入します。
氏名・生年月日:個人事業主本人の氏名・生年月日を記入します。
職業:具体的な事業内容を記入します。例として「家電小売」等です。
屋号:具体的な店名、社名等を記入します。「〇〇電気店」等。
無い場合は記入しなくて大丈夫です。

⑥.所得税の申告年

青色申告で確定申告を行いたい年度を記入します。

⑦.事業所又は所得の起因となる資産の名称及びその所在地

ここでは、事業所や資産の名称、例えば「本店」、「○○支店」、「○○出張所」と、その所在地や電話番号を書きます。三つ以上有る場合は、別な用紙に同じ書式で書いて添付してください。
個人事業主の場合、一般的に自宅に事務所を構えますので、「名称」は無しで自宅住所のみ記入します。

⑧.所得の種類

事業所得、不動産所得、山林所得のうち、該当する物を◯で囲みます。個人事業主の場合、一般的に事業所得になります。

⑨.いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

青色申告承認の取消しを受けたこと、又は取りやめたことの有無を記入します。

⑩.本年1月16日以降新たに業務を開始した場合、その開始した年月日

今から事業を開始する場合で開始日が、青色申告したい年度の1月16日以降の場合は、その年月日を記入します。この開始日から2カ月以内に申請をしなければなりません。

⑪.相続による事業継続の有無

相続によって、事業を受け継いだ場合の有無を記入します。

⑫.その他参考事項

(1)簿記方式
該当する物を◯で囲んでください。手間は掛かりますが、パソコンの会計ソフトも有りますのでそれを利用して、節税メリット多い複式簿記を選びましょう。

節税メリットの例
単式簿記:青色申告控除が最大10万円
複式簿記:青色申告控除が最大65万円

(2)備付帳簿名
青色申告のため備付ける帳簿名を◯で囲んでください。
まず、「固定資産台帳」、「総勘定元帳」、「仕訳帳」を◯で囲みます。後は それぞれの事業で必要に応じて、「現金出納帳」、「売掛帳」、「買掛帳」等を◯で囲みます。

(3)その他
特に伝えておきたいことが有った場合、記入します。

 ⑬.関与税理士

確定申告の作成等でご担当の税理士がいる場合は、氏名とTEL番号を記入します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。以外に簡単では無かったでしょうか?
これを参考に、個人事業主の青色申告を申請して、節税メリットを享受してください。

申請書類の作成が面倒な方へ

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