青色申告の提出書類5つと資料保管の義務

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以前「白色申告」についてご紹介しましたのが、今回は「青色申告」の確定申告での必要書類と提出方法についてご紹介して行きます。

個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」が有り、個人事業主として開業しただけでは白色申告になります。青色申告をする為には、「青色申告承認申請書」を税務署に提出して承認を受けなければなりません。

平成26年以降を青色申告したい時は、平成26年3月15日までに、管轄の税務署に提出する必要が有ります。

ご参考URL:個人事業主が「青色申告承認申請書」を簡単に書く13のポイント

青色申告とは

簡単に言うと、「青色申告」は「白色申告」に比べ複式簿記の記帳等の経理業務がより厳格になり、その見返りとして 最高65万円の青色申告特別控除等より控除の範囲が拡大し、赤字額の3年間繰越等の節税の特典が多くなります。

青色申告のメリットに付いては、下記をご参照下さい。

ご参考URL:個人事業主が節税するための基礎知識と絶対に抑えておきたいポイント 

平成26年度からは、白色申告のメリットが無くなりますので、こん後は「青色申告」をお勧めします。面倒な日々の記帳もクラウド会計ソフトで入力すれば簡単ですのでぜひ導入してください。

会計ソフトに関しては、下記をご参照下さい。

ご参考URL:起業して事業が成長してきた時に導入したいクラウド会計ソフト4選

青色申告には申告控除「65万円」と「10万円」の2種類有り

青色申告をするだけで、所得金額から引くことが出来る特別控除が有ります。また帳簿の記帳方法により、2種類に分かれます。当然簡単な方が控除額が低いです。しかしクラウド会計ソフトを利用して定期的に取引を入力していれば、手間は変わりませんので複式簿記で記入して、申告控除が65万円を選んだ方がお得です。

ご参考URL:国税庁 青色申告特別控除

  • 申告控除65万円に該当する場合
    1. 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
    2. これらの所得に係る取引を複式簿記により記帳していること。
    3. 2.に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
  • 申告控除10万円に該当する場合
    1. 上記の申告控除65万円の条件に該当しない場合。
    2. 現金主義によることを選択している場合。

青色申告に必要な提出書類

確定申告時には、下記の書類の提出が必要です。

  • 確定申告書B 第一表、 第二表  添付書類台紙

個人事業主は「確定申告書B」を使用します。

「確定申告書A」も有りますが、これは給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で、予定納税額のない方が使用出来ます。

ご参考URL:国税庁 申告書B【平成26年分以降用】

  • 「確定申告書B」に添付する各種控除関係の書類

各種控除の項目については、下記をご参照下さい。

ご参考URL:個人事業主が所得控除のために忘れず申告しておくべき14のポイント

  • 所得税青色申告決算書
    1.  損益計算書
    2.  原価償却費の計算書
    3.  貸借対照表

ご参考URL:国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)

ご参考URL:国税庁 所得税青色申告決算書(現金主義用)

必要書類の作成方法

白色申告と同じです。

申告時の必要書類の作成にあたっては、会計ソフトで定期的に取引データを入力している場合は自動作成出来ます。また、下記の国税庁の確定申告書作成コーナー等を利用するのがパソコンで入力出来て便利です。

ご参考URL:確定申告書等作成コーナー(平成26年度分)

どうしてもわからない場合は、所轄の税務署で相談するのが良い方法です。

確定申告の時期と提出先

白色申告と同じです。

平成26年分(平成26年1月1日から12月31日)は下記で提出します。(白色申告と同じです。)

  • 提出時期:平成27年2月16日(月)から平成27年2月16日(月)
  • 提出先:管轄の税務署

ご参考URL:国税局の所在地及び管轄区域

  • 提出方法:

1.本人が税務署の窓口に持っていく。

2.郵送する。

「郵便」又は「信書便」を利用してください。通信日付印が提出日となります。収受日付印の有る確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した申告書の控えのほか返信用封筒(宛名記入、切手を貼付)を同封して下さい。

3.「e-tax」という国税庁のシステムを利用して、Web上から提出する。

利用するには事前に「電子証明書の取得」「開始届出書の提出」等の準備が必要です。また、電子証明書を使用する際にカードリーダーや専用ソフトが必要となります。

ご参考URL:国税庁 e-tax

青色申告者に保管が必要な書類と期限

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

控除額65万円の場合です。

帳簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7年

(総勘定元帳、出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など)

決算関係書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7年

(確定申告書、損益計算書、貸借対照表など)

現金預金取引等関係書類・・・・・・ 7年(前々年分所得300万円以下の方は、5年)

(預金通帳、 領収書、借用書など)

その他の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5年

(注文書、請求書、納品書、見積書、検収書など)

ご参考URL:記帳や記録保存・青色申告

まとめ 

いかがでしたでしょうか。以前の白色申告に続いて、今回は青色申告についてご紹介しました。
早めに準備を進めておけば、確定申告期間に慌てなくてすみます。ぜひご活用ください。
予め準備する時間がとれない、自分で理解して進めるのが大変、手間をかけたくない、という方は、税理士などの専門家に確定申告について相談するのもよいでしょう。

 

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