青色申告特別控除65万円!どれだけ税金が安くなるの?

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青色申告特別控除65万円!どれだけ税金が安くなるの?

個人の確定申告の時に話題に出てくる青色申告。

この青色申告の特典の一つである青色申告特別控除65万円を使えば税金が安くなるというのはわかるのですが、実際どのくらい安くなるかは所得金額によって異なります。

今回は、その節税額の概算を所得金額別に計算してみました。

所得別の節税額

従来の課税所得金額が300万円の場合

1.白色申告(従来の場合)
所得税202,500円+住民税300,000円=約502,500円

2.青色申告で65万円の特別控除を適用すると
所得税137,500円+住民税235,000円=約372,500円

3. 1.-2. = 130,000円 1年あたりの節税額 130,000円

従来の課税所得金額が500万円の場合

1.白色申告(従来の場合)
所得税572,500円+住民税500,000円=約1,072,500円

2.青色申告で65万円の特別控除を適用すると
所得税442,500円+住民税435,000円=約877,500円

3. 1.-2. = 195,000円 1年あたりの節税額 195,000円

従来の課税所得金額が800万円の場合

1.白色申告(従来の場合)
所得税1,204,000円+住民税800,000円=約2,004,000円

2.青色申告で65万円の特別控除を適用すると
所得税1,054,500円+住民税735,000円=約1,789,500円

3. 1.-2. = 214,500円 1年あたりの節税額 214,500円

従来の課税所得金額が1,000万円の場合

1.白色申告(従来の場合)
所得税1,764,000円+住民税1,000,000円=約2,764,000円

2.青色申告で65万円の特別控除を適用すると
所得税1,549,500円+住民税935,000円=約2,484,500円

3. 1.-2. = 279,500円 1年あたりの節税額 279,500円

いかがでしょうか?こんなに変わります!

従来の所得金額が300万円の場合は、10年間青色申告で65万円を控除すると…
130,000円×10年間 = 約1,300,000円を節税できます。

従来の所得金額が1000万円の場合は、10年間でなんと!2,795,000円節税できます。

さらに、国民健康保険料が最高額に達していない場合には、所得割が下がるため、国民健康保険料も下がります。

その青色申告特別控除65万円の要件は以下のとおりです。

青色申告特別控除65万円の要件

青色申告特別控除65万円の受けられる条件は下記のとおりです。

  1. 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業を営んでいること
  2. 不動産所得、事業所得または山林所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従って
    記帳していること
  3. 確定申告書に②の記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を添付し、
    毎年3月15日までの期限内に申告書を提出していること

1.においては、営んでいる事業の種類が不動産所得である場合、その規模が事業に該当する規模(原則として、例えば貸家であれば5棟、アパート・マンションであれば10室、駐車場であれば50台程度の貸付規模が必要となります)に満たない場合には、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできません。
また、営んでいる事業が不動産所得と事業所得の両方であった場合には、65万円は不動産所得 → 事業所得の順番に控除します。

青色申告特別控除65万円を適用するのにネックになるのは、2.の正規の簿記の原則に従った記帳です。
これは一般的に複式簿記による記帳が必要となり、現金出納帳や預金出納帳、主要簿である仕訳日記帳・総勘定元帳といった帳簿が必要になります。

近年では、弥生会計やハイブリッド会計Crewといった専用の会計ソフトも市販されており、複式簿記による記帳が簡単になってきました。
最大65万円の特別控除で節税をご検討されてみてはいかがでしょうか。

青色申告代行を丸投げしたい方へ

 

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