【税理士監修】これから起業するならドッチがお得? 日本一分かりやすい「個人事業」VS「法人設立」10番勝負!

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法人企業と個人企業のどちらが有利?今日は、「法人企業と個人企業のどちらが有利か」についてご紹介します。
下記の表は良く聞かれる質問ベスト10に入る項目です。

一概にどちらが有利とは言えないのですが、メリットとデメリットを比較してみました。白色申告欄で空白の部分は青色申告と同じ内容となります。
これから起業を考えておられる方や、現在、個人事業の方で、今後法人成りを検討されている方は参考にしていただければ幸いです。

  法人(青色申告) 個人事業
  株式譲渡制限会社 青色申告 白色申告
創業手続きと費用 定款作成と登記が必要。費用は30~40万ぐらい。作業が面倒で時間がかかるため、司法書士等に依頼するのが無難。 定款作成と登記は不要(開業届出等、数枚を官公庁に提出するのみ)。  
営業上の信用度・企業イメージ 事業を組織化して経営を行うので、営業上の信用度と企業イメージがよくなりやすい。そのため、優秀な人材を確保しやすい。 法人に比べると難しい面がある(法人でないと取引に応じてくれない場合もある)。  
現金管理・経理の明確化・帳簿の作成 個人と会社をはっきりと区別するので、経理内容が明確になり、経営成績や財務状態を把握しやすく、計画が立てやすい。なお、そのためには、適時に正確な会計帳簿を作成する必要がある。 事業のお金と個人のお金が混同しやすいが、帳簿をしっかりとつけることにより、ある程度明確にできる。 どんぶり勘定になりやすく、会計帳簿もいい加減になってしまい、税務署による推計課税もありうる。
金融機関からの融資 個人と会社をはっきり区別している、経理内容が明確になっている等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。 会計帳簿の作成状況により決まってくる。 上記の理由により困難。
経営者の給与 合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る(法人の経費)ことになり、給与所得控除の適用もある。ただし、一定の場合には損金不算入の規定がある。 収入-必要経費=経営者の所得(経営者の労働対価と事業利益が合算されてしまう)。  
家族への給与 労働の対価に見合う分について、世間並みの十分な給与が取れるが、役員(みなし役員も同)となる場合は毎月定額の役員報酬とする必要がある。年間103万円以内とする場合は、配偶者控除・扶養控除を受けることができる。 届出により専従者給与が取れる(青色申告の特典)。ただし、配偶者控除・扶養控除は受けれなくなる。 年間1人50万円(配偶者は86万円)の控除が受けられる。なお、配偶者控除・扶養控除は受けられない。
社会保険への加入 会社は社会保険に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。 従業員が5人以上の場合、社会保険は原則的に強制加入。従業員のみが対象で、事業主と家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。  
経営上の赤字の繰越控除 赤字の金額は、翌事業年度以降9年間(7年の場合も有り)、黒字の金額から引くことができる(青色申告の特典)。 赤字の金額は、翌年以後3年間の黒字の金額から引くことができる(青色申告の特典) 引くことができない(赤字を持ち越せない)。
その他主な青色申告の特典 特定の設備を取得した場合等の特別償却・税額控除など。 青色申告特別控除(帳簿状況により10万円~65万円)が受けられる。また、特別償却・税額控除も有り。 特典なし。
交際費の取扱い 期末資本金1億円以下の法人は、年間800万円まで支出した交際費等の金額は100%損金算入処理が可能(例外計算も有り)。 業務の遂行上、必要と認められるものについては経費計上が可能。  
役員の数 取締役会を設置しない会社においては、取締役は1名以上、監査役は任意。  
役員の任期及び登記 取締役は2年、監査役は4年ごとに改選登記が必要。なお、定款で最長10年以内に延長できる。  
会計参与の設置 任意  
決算公告 必要  
消費税等の課税事業者の判定 資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度については、基本的には免税となる。又、1年目の課税売上高が税込1,000万円(年換算要)を超えると、3年目は課税事業者になる。
資本金が1,000万円以上であれば、設立事業年度から課税事業者になる。
創業開始年と翌年については、免税事業者になる。
また、1年目の課税売上高が1,000万円を超えると3年目は課税事業者になる。
 
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