創業補助金の申請で上限金額を狙うなら注意すべき
事業計画書4つのポイント

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創業補助金の申請で上限金額を狙うなら注意すべき事業計画書4つのポイント

創業補助金の申請するなら、上限金額を狙いたいところ。融資の可否を握る事業計画書を作成する際に、どんなところに注意したらよいでしょうか。
今回は、相談事例をもとに創業時の事業計画の注意点を考えてみましょう。

この質問で成功率が高いかどうか判別される

40第半ばの創業予定者様からのご相談です。
自己資金200万円、創業融資希望額200万円、創業補助金希望額200万円、創業補助金の使途は主にWeb開発とWebプロモーションです。

Web開発とプロモーション投資で300万円を予定しています。
立派な?事業計画書も持参されました。

・Web受注で初年度年商1,500万円、利益100万円。
・人を増やしながら3年後には年商6,000万円、利益500万円。

細かい与件もびっしり書かれた緻密な計画書です。

面談では、このようなやり取りが行われたそうです。


●(相談者)
『社員教育のコンサルタントを始めます。私は、某大企業で教育担当をしていました。新入社員から幹部候補生まで、幅広く対応できます。実績をあげてきました。コンテンツもたくさん持っています。ホームページを立ち上げて受注します。』

○(税理士)
『前職ルートでの受注は期待できますか?』

●(相談者)
『前職のルートは使いたくないので、自前(Web)で受注します。』

○(税理士)
『教育と言うテーマは広いですが、教育の中では何が得意ですか?』

●(相談者)
『特に限定したくありません。教育全般に自信があります。』

○(税理士)
『営業対象はどんな先を想定していますか?』

●(相談者)
『すべての業種が対象です。』


このケースは成功確率の低い創業になりそうです。
成功確率を高くする施策が必要です。
そのためにはどうすれば良いのかを考えてみましょう。

1.サービスを限定するべきです。

○(税理士)
『教育と言うテーマは広いですが、教育の中では何が得意ですか?』

●(相談者)
『特に限定したくありません。教育全般に自信があります。』

⇒ テーマ・分野の絞り込みが必要です。

2.営業対象を限定するべきです。

○(税理士)
『営業対象はどんな先を想定していますか?』

●(相談者)
『すべての業種が対象です。』

⇒ 営業対象の絞り込みが必要です。

3.空中戦の営業に打って出る前に、地上戦で勝負してください。

○(税理士)
『前職ルートでの受注は期待できますか?』

●(相談者)
『前職のルートは使いたくないので、自前(WEB)で受注します。』

⇒ まずは、前職ルートをうまく活用した営業、縁故の営業から始めるべきです。

4.投資のバランスに注意してください。

○(税理士)
『Web開発もWebプロモーションも悪くありませんが、資本金200万円の会社が、このタイミングで300万円(内200万円は創業補助金狙い)の投資を行いますか?確信はありますか?』

●(相談者)
『確かにそう(補助金をもらうため)かもしれません。』

⇒ 創業補助金ありきではなく、本当に必要なWebを立ち上げて、最小限のプロモーションから始めるべきです。

まとめ

【相談後の対策】
事業計画書を作り直してもらいます。

  1. 教育分野の中の、本当に強いテーマに絞って、商品化してもらいます。
  2. 上記のテーマに合いそうな営業先に絞り込んだリストをまず100社探してもらいます。
  3. 縁故先企業を、30社探してもらいます。
  4. 1.のテーマで、2を対象にしたWebを低コストで開発します。同時に足で受注に走ってもらいます。
    対象を限定したDM等も検討してもらいます。

創業補助金の申請は、一旦見送りました。
創業融資は、可能な限り上限を狙います。

新しい指針の事業計画でも、数値計画は当初と同程度狙えます。
足元から地道に攻めることは、決して遠回りではありません。
むしろ近道です。

また、創業融資や(創業補助金)申請時には、新しい指針の方がはるかに高い評価を得られます。

×『大きくなるためには、大きなマーケットを幅広い商品・サービスで攻めることが良い』
と勘違いしている人は少なくありません。
これは、明らかな間違いです。

○『大きくなりたいなら、敢えて絞り込んだマーケットを特化した商品・サービスで攻めるべき
と理解してください。

貴社は大丈夫でしょうか?
再度確認してください。

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