棚卸作業を進める上で注意したい3つのポイント

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棚卸作業を進める上で注意したい3つのポイント

決算手続きで最大の難所と言っても過言ではないのが、棚卸作業です。
決算では、1年間の事業の成果を集計しなければいけません。
そのときに判断に迷うのが売上原価の算出です。

売上原価は商品や製品になっていないので、当期に仕入れた商品でも、翌期以降に販売される商品もあるかもしれません。
このような場合には、当期の仕入額のなかから、翌期以降に販売される商品を差し引いて集計する必要があります。
このことから売上原価を計算するには、次のような計算式が成り立ちます。
売上原価は、「期首在庫+当期仕入高−期末在庫」で計算することができます。

ところで、期末にある商品在庫や製品を製造するための原材料がどのくらいあるのかを確認して、金額に換算する作業を棚卸といいます。
棚卸作業で計算した金額は、貸借対照表の資産なかで、棚卸資産として表示されます。

今回はその棚卸作業の具体的な方法とその内容について紹介していきたいと思います。

ポイント1:期末在庫を一つひとつ数える

期末在庫の商品や原材料を計算するには、実際に個々の商品や原材料を一つひとつ地道に数えていく方法があります。
この作業のことを実地棚卸といいます。
実地棚卸で必要になってくるのが、棚卸票です。
棚卸票は品名や型番、数量、商品の状態、点検者名などの項目があり、片側は集計用、もう片側はチェック用として使います。
商品や原材料を数えたら、片側を切って商品や原材料に貼り付けます。
こうして二重に数えてしまうことを防ぐのです。

一方で集計用に残した棚卸票を使って、棚卸集計表をつくります。
この棚卸集計表には、単価を決定して金額を記入し、合計額を記載します。
これが期末の商品棚卸高となります。

ちなみに、製造業の場合は、原材料や未出荷の製品や製造途中のものなども在庫として棚卸します。

ポイント2:棚卸資産を評価する

棚卸集計表を作成するときに単価をしなければ、棚卸資産の金額を確定することはできません。
では、どうやって単価を決めればいいのか?という疑問が出てくるかもしれません。
このため、棚卸資産の評価方法にルールを設けて単価を計算するということになっています。

評価方法は、いろいろあります。

  1. その年の最後に仕入れた単価で評価する「最終仕入原価法
  2. 個々の商品の取得単価で評価する「個別法
  3. 先に仕入れたものは先に出荷し、残っているものは後から仕入れたものと考えて評価する「先入先出法
  4. 「(期首在庫高+当期仕入高)÷(期首在庫数÷当期仕入数)」の計算で評価を求める「総平均法
  5. 仕入れするごとに平均単価を計算して評価する「移動平均法
  6. 原価法で求めた評価額と年末における時価(通常の仕入価額)のいずれか低い金額を評価額とする
    低価法

評価方法はどれを選ぶかは自由ですが、販売形態によっては選ぶことが出来ないものもあります。
評価方法は税務署への届出が必要になりますが、何も選択しなければ、1.最終仕入原価法を選んで評価したことになります。
なお、評価方法は特別な場合を除いて、3年間継続して適用する必要があるので、評価方法の選択は慎重にする必要があります。

ポイント3:棚卸の仕訳をする

在庫の評価方法が決まったら、期末棚卸高を計算します。
集計が終われば、仕訳をして入力をします。
前期末の在庫があるときには、前期の棚卸高の繰越分を入力します。
新規に事業をスタートした人は、これに併せて当期の棚卸高を入力します。

入力は振替伝票に入力します。
会計ソフトでも問題ありませんが、クラウド会計ソフトを活用するとさらに便利になります。

前期末の棚卸高の繰越分は、借方が期首商品卸高、貸方が商品と入力します。
当期の棚卸高の入力は借方が商品で貸方が期末商品棚卸高と入力します。
これで棚卸作業は終了となります。

以上、決算の最大の難所である棚卸作業について3つのポイントをご紹介しました。
面倒な棚卸作業もポイントをきちんと押さえ、会計ソフトやクラウド会計ソフトを活用することで簡単に処理をすることができます。

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