通勤費と税金の仕組みを理解して、上手に節税対策をしよう

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d826644dce48eb0a7093f0caafbec372_sサラリーマン時代は、何気なく申請し、給与と一緒に振り込んでもらっていた通勤費。

実は通勤費についても、自分の会社を持つうえで誤解をしている起業家の方が多くいらっしゃいます。

起業家、社長としての通勤費とは一体何なのでしょうか。

今回は、通勤費について詳しく説明しておきたいと思います。

アルバイトに通勤費を支払う義務はない

たとえば、創業と同時にアルバイトを3名雇い入れたとします。

「アルバイトには通勤費を支給しなくちゃ」

と思うのが普通ですが、実は通勤費の支給は、労働法などの法律で定められたものではありません。

支払うか支払わないかは経営者の自由裁量によるものです。

ですから、創業資金を店の改装や、商品の仕入れ代金で、その多くを使ってしまっているのであれば、無理にアルバイトの人に交通費を支払う必要はないのです。

たとえば店の前に「アルバイト募集」の紙を貼りだしておけば、求人誌に広告を出すよりも、比較的近隣から集めることができますから、その分、通勤費を削減することが可能になります。

こういう方法を検討したほうがいいでしょう。

通勤費には限度額がある

しかし、店が繁盛し、売上と利益ともに上がってきた場合は別です。

通勤費は税金面ではとても重要な側面をもっており、会社組織であれば経費に計上して、法人税を圧縮することができます。

また雇われている側からしても、所得税がかからないので、どちらの立場でもうれしい経費なのです。

会社が儲かってきたら、これまで通勤費を支給してこなかった人にもしっかりと出してあげたほうがいいでしょう。

ですが、だからといって、会社のすぐ近くに住んでいて自転車通勤をしている人に「よくがんばってくれているから」と特別に5万円の通勤費を支給し、これが全額そのまま通勤費として認められるかというと、そうではありません。

1ヶ月当たりの非課税限度額の表を載せておきました。

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自転車や自動車で通勤する場合、この限度額表に基づいて支給するといいでしょう。

また、電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合についてですが、こちらは1ヶ月あたり10万円までの額は、非課税となります。

もし、この限度額を越えて支給してしまうと、超えた部分の金額に対しては容赦なく所得税等がかかってしまいます。

通勤費にかかる税金

これは何を意味するかというと、社会保険料や源泉徴収の対象にもなるということです。

その場合は会社にとっても、従業員にとっても、無駄な支出となります。

つまり、年末調整の時に追加納付が発生してしまうからです。

そうなると「今年は、年末調整でいくら戻ってくるのかな」と期待していたのに、反対に追加納付しなければいけないとなると、ガックリきてしまいます。

つぎに新幹線で通勤しているケースについてですが、たとえばあなたが「自宅はリゾート地である那須塩原、オフィスは東京都内で開業し、毎日新幹線で通勤するんだ」という夢をもっていて、それを叶えたとします。

那須塩原と都内の通勤定期は、1ヶ月12万9720円(東京― 那須塩原)ですが、通勤費はやはり10万円までが非課税の限度額となります。

差額の2万9720円には、税金がかかってしまうというわけです。

さらに、その那須塩原から東京間にて、グリーン車で通勤しようという場合は、たとえ出張時に認められていたとしても、通勤には認められません。

通常の料金にプラスしたグリーン料金分は本人への給与とみなされ所得税がかかります。

また、那須塩原駅から自宅までタクシーで通勤していたとします。

タクシーでも通勤に必要であれば、通勤費として認められます。

ただし、電車賃等他の通勤費とあわせて1ヶ月10万円を超えると給与とみなされることになります。

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