会社の実印登録と印鑑証明を簡単に入手するための5つのステップ

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前回は個人の印鑑登録と印鑑証明の入手方法について、ご紹介しましたが、今回は会社を設立した場合に作らなければならない会社の実印登録と印鑑証明の入手方法のついてご紹介して行きます。個人の場合と異なり、会社実印の届出先は設立時で、管轄の市区町村役場では無く法務局になります。

1.会社の印鑑はどんな種類を用意すべき

設立登記の際、管轄法務局に代表者印(法人実印)の届出義務があるため、最低1つは印鑑が必要です。
但し、会社の実印(代表印)を銀行印として届出をしてしまうと、一つの印鑑にリスクが集中してしまうため、会社の「実印代表印」と「銀行印」は分けるケースが多いです。

個人の印鑑登録に関しては、下記をご参照下さい。
個人の印鑑登録と印鑑証明の入手を簡単にするための5つのステップ

1.1実際は4種類の印鑑を揃えるのが無難

一般的には実印(代表印)のほか、銀行印と社印(角印)を用意する会社が多いのです。理由はリスクの分散です。印鑑を押す機会が多くなれば、悪用されるリスクも増えます。その場合に銀行印を実印と分けることでリスク分散がはかれます。一般的には下記の4種類を持つ会社が多いです。 また保管は厳重にする必要が有ります。

  • 代表者印(法人実印):法務局に届出をして登録をすべき印鑑です。形態に規則はないのですが、通常は直径18mmの丸印です。一般的に二重丸の形で内側の円に「代表取締役印」や「代表取締役之印」の文字があり、その外側の円に会社名があります。大きさは一辺の長さが1cm から3cm の正方形に収まるものでなければいけません。
  • 銀行印:銀行の法人口座の開設や、手形や小切手の振り出しに使うものです。銀行員は経理担当者に持たせることが多いため、代表印とは別に用意しておく方が良いでしょう。代表印と区別するために、少し小さめのものを用意するのが一般的です。
  • 社印(角印):社印は、見積書や請求書、領収書などの代表印を押すほど重要ではない書類の押印に使います。通常、角印が好まれます。
  • ゴム印(横書き):ゴム印は、各種契約書の署名欄やなどに自筆でサインする代わりに使用できる印鑑です。通常、本店所在地、電話・FAX番号、会社名、代表者名が彫られています。少々、値段は高くなりますが、それぞれがセパレート式になっているタイプのものがオススメです。

会社印鑑の詳細については、下記をご参照下さい
会社印鑑の種類とそれぞれの法的効力の違い:起業のための必須知識

2.会社の実印登録をして印鑑証明を取得するまでの手順

個人の印鑑登録と同様に、会社も印鑑を実印登録をすると、「印鑑カー ド」が法務局(ここが個人の場合と異なる)から発行されます。しかし個人の様に即日発行では無く、会社設立の登記が終わってからになります。印鑑証明書の入手も会社設立の登記が終わってからになります。

2.1会社印の届出先は管轄の法務局になります。

個人の場合と異なり、会社印の届出先は会社設立と同時に管轄の法務局になります。

2.2会社の印鑑証明を取得するための手続き

(1)会社設立登記の申請書と一緒に法務局に実印登録申請。
(2)会社設立登記が完了後に、印鑑カードの交付を法務局に申請。
(3)印鑑力一ドを提出のうえ、法務局で会社の印鑑証明書を取得

3.会社設立登記の申請書と一緒に法務局に会社実印の登録申請を行う

(1)登録申請できる人
  満年齢15歳以上で成年被後見人ではない人。(個人の印鑑登録が出来ないため。)

(2)会社の実印の登録
  会社の設立登記と同時に印鑑届書を提出します。この時に個人の印鑑と3ヶ月以内に入手の個人の印鑑登録証明書が必要になります。
  届出書については、下記をご参照下さい。
  実際の用紙は8−7です。書き方の例は8−1と8−3です。
  ご参考URL:法務省 商業・法人登記申請 8印鑑届書

  また、管轄の法務局は下記をご参照下さい。
  ご参考URL:法務局 管轄のご案内

(3)登記の終了

  登記の終了に関しては、特に連絡が有りません。終了予定日まで特に連絡が無い場合は、完了しています。

  登記の完了予定日に関しては、下記をご参照下さい。
  ご参考URL:東京法務局各庁別登記完了予定日

4.印鑑カードの交付を法務局に申請

設立登記が完了したあとに、管轄の法務局で「印鑑カード」の交付手続きを行います。「印鑑カード交付申請書」に記入し、法務局窓口へ提出します。 即日発行が可能です。印鑑カードを窓口で取得するほか、郵送での取得も可能です。

料金は無料です。

 「印鑑カード交付申請書」に関しては、下記の「申請書様式 5印鑑カード交付申請書」をご参照下さい。
ご参考URL:法務省 商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明書を含む),印鑑証明書の交付等の申請

5.印鑑力一ドを法務局の窓口に提出し、会社の印鑑証明書を取得

印鑑カードが出来ましたら、「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、印鑑カードとともに法務局の窓口に提出します。
申請のみを機械から出来る端末が設置されている場合が有ります。しかし交付は窓口のみになります。

料金は、1通450円です。

印鑑登録証明書」に3ヶ月以内等の有効期限を設けている場合が多いため、以前に入手したものを使用する時は日付に注意しましょう。

「印鑑カード交付申請書」に関しては、下記の「申請書様式 3印鑑証明書交付申請書」をご参照下さい。
ご参考URL:法務省 商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明書を含む),印鑑証明書の交付等の申請

まとめ

いかがでしたでしょうか。会社の設立をする時に会社の実印登録が必要で、印鑑証明書は、不動産の売買、担保の設定、契約、銀行の口座開設等に必要です。今回の内容を手続きの参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

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