消費税増税までにやらなければいけない5つのプラン

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消費税増税までにやらなければいけない5つのプラン

消費税が5%から8%にUPする2014年4月1日まであとわずか。自らビジネスを行っている方は、準備万端ですか?
「消費税対策って、値札の張り替えと価格設定くらい?」
いえいえ、そんなことはありません。消費税増税に向けてやるべきことはたくさんあります。
今回の記事では、消費税増税までにやらなければいけない5つのプランについて、ご紹介します。

プラン1.価格の再検討

まず行うべきプランは価格の再検討です。

たとえば、多くの商品・サービスで値ごろ感を与えている「1,980円(税込)」という価格を増税後にどうするかについて考えてみましょう。

消費税5%込みで1,980円ということは、本体価格は1,886円と、消費税94円という内訳になります。

この本体価格1,886円に消費税8%を加算すると2,036円、同10%を加えると2,074円になります。

もちろん、このように増税分を単純に価格に上乗せしても問題はありません。しかし、総額で2,000円を超えてしまい、値ごろ感が薄れてしまいます。

そこで、どんな価格戦略を取るか?

考えられる主な方法は4つあります。

  1. 企業努力で「税込2,000円未満」に価格を抑える
  2. 素直に増税分を加算して「2,036円」と表示する
  3. サービス向上などの付加価値を高めて「税込2100円」で販売する
  4. 「1,980円(税込)」のまま価格を据え置く

どのように価格を設定するかは、社長さんの決断次第です。ほかにも総額表示で10円、100円単位の端数を丸めている場合の新価格をどうするかを考えなければいけません。
新価格を設定したら表示です。価格表示がある箇所は想像以上に多いものです。ざっと挙げるだけで以下のようになります。

  • プライスカード
  • カタログ、パンフレット
  • 看板
  • チラシや割引券
  • 見積書、納品書
  • レジ
  • 受注管理ソフト
  • HP、ネットショップ
  • バナー広告
  • ブログ、SNS
  • 卸先のサイト

漏れがないように改定していきましょう。

また、全商品同じポリシーで価格を一律に改定する必要はありません。たとえば、売れ筋商品の価格を増税後も据え置いて、その他商品を値上げするなどして、トータルで消費税分を確保するという方法も考えられるでしょう。

価格戦略は判断を間違えると売上に大きなダメージを及ぼします。専門家と相談して、的確な戦略を打ち出しましょう。

プラン2.販売促進計画プラン作成

増税前の3月は、駆け込み需要が期待できますが、増税後の4月以降は消費が冷え込むことが予想されます。

その際、どのような販売促進計画を立てるかがポイント。追い風が吹く3月にいかにして売上を伸ばすか。あるいは向かい風となる4月に、いかにして売上を確保するか。プランを立てなければいけません。

プラン3.駆け込み対策

3月に入ってから、増税前の駆け込み消費のムードが高まっています。今回は3月21日から23日まで3連休があり、4月直前の3月29日と30日が土曜・日曜となります。特に30日は「駆け込みサンデー」となり、全国的に大混乱となるでしょう。この日のために対策を練る必要があります。

駆け込み対策のポイントは2つに大別できます。

  1. 在庫切れ対策
  2. 社員、店員教育の徹底

いずれも、お客様とのトラブルを防止するための対策ともいえるでしょう。

お客様は税率が上がると「たくさん払い、損をした」という気持ちになります。増税後で3%分多くのお金を支払う分、サービスに不満があると、トラブルに発展する可能性が高まるのです。

3月の駆け込み需要の時期に在庫切れを起こしてしまうと、お客様は「あの店は品ぞろえが悪い」という印象を抱き、消費の冷え込みが落ち着いた後もお店から足が遠のくことにもなりかねません。

しかし、どんなに商品を仕入れても、在庫切れを起こしてしまうかもしれません。その際に大切なのが、社員や店員がお客様とトラブルを起こさないための対応策なのです。

プラン4.直前対策

3月29日(土)と30日(日)は、まさに消費税増税直前。駆け込み消費のピークで、全国一斉にタイムセールを実施しているようなものです。そんなときに在庫切れを起こしてしまうと、お客様は「増税前に買っておきたかったものが買えなかった」と、クレームを言ってくるようになります。

その際に、お客様にどのように説明するのか、どうして在庫がないのか、いつ入荷するのかなど、お客様が不満を抱かないような対応を社内で徹底しましょう。
ここをおろそかにすると、「あのお店は品ぞろえが悪い」「店員の対応が悪い」という悪評が広まってしまいます。

特に接客ビジネスの現場の社員、店員は3月末はてんてこ舞いの状態。サービスの質が落ちてしまう危険性があります。だからこそ、社員、店員教育をいま一度徹底する必要があるのです。

プラン5.買い控え対策

4月に入り、消費税が8%にUPすると、確実に消費が落ち込みます。今から頭が痛くなる経営者の方も少なくないのでは。

しかし、そんなときでも安易な値引きや安売りは禁物です。売り場の企画力や商品力を見直し、売上を「作る」販売促進に力を入れましょう。

4月の消費税増税以降は、売上を「作る」という発想が大事です。時期に合わせた販促イベントの企画・展開で、売上を確保しましょう。

たとえば、消費税増税直後のゴールデンウィークは、財布のヒモが固くなるでしょう。消費者はお金を節約するために「安・近・短」をテーマに連休を過ごすと思われます。そこで、店舗でお客様参加型の販促イベントを積極的に企画することをおすすめします。

その後は5月の「母の日」、6月の「父の日」といったギフト商戦。従来、こういったギフトは単価が高くなるものですが、今回に関してはお手頃価格の商材を用意するといいかもしれません。

母の日や父の日とは無縁のビジネスをしている企業でも、カーネーションなどイベント関連アイテムとセットにして販売することで、チャンスが広がる可能性があるでしょう。
6月を乗り切ると、夏のボーナス商戦、お中元商戦がやってきます。この時期までにいかにお客様を呼びこむかが売上増のポイントです。

また増税直後は、増税前の駆け込み需要を見込んで大量に仕入れた商品が、在庫として残っている可能性があります。この在庫をいかにして減らしていくかにも目を配らせる必要があるでしょう。

まとめ

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税(3%→5%)を振り返ると、消費は予想以上に早く回復しています。それを踏まえると、今回の消費税増税でも、3~6ヵ月で消費が回復すると予想されています。つまり、向こう3~6ヵ月をいかに乗り切っていくかが大事。今から対策できることはすべて行い、消費税増税のピンチをチャンスに変えていきましょう。

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