「助成金」と「補助金」の違いを理解して、必要に応じて活用しよう

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af8b69f52ca3ad2c361af5a90cd115f1_s助成金も補助金も、どちらも国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金です。
そのため、
「じゃあ、どっちを申請すればいいの?どっちに申請した方が得なの?」
と、混乱する人もいるでしょう。

まずは意識を切り替えて、助成金や補助金を単なる「タダでもらえるお金」としてとらえるのではなく、その目的と意義について理解していきましょう。

目的と意義を理解しよう

【助成金】

助成金は、ある目的を実現するために努力や工夫を行った企業に対して交付される「ご褒美」のようなものです。
特に厚生労働省が実施する雇用関係の助成金は、一般的な融資や補助金とは大きく趣旨が異なります。

助成金は「もらうこと」が目的ではありません。
助成金をもらうためには、さまざまな労働環境の整備を行う必要があります。
たとえば

  • 従業員の教育や正社員化
  • 育児休業の活用
  • 有給休暇の増加
  • 残業時間の削減

を実現することでもらえる助成金制度がありますが、これらはいずれも、実施したところですぐには効果が現れない、それどころか当面はマイナスの影響が出るものです。

社員の教育を行った場合、教育期間中は生産活動ができません。
パート社員を正社員にすれば人件費が増加しますし、社員が育児休業を取れば現場の戦力がダウンします。
残業を減らせば業務時間が足りなくなるため、仕事の効率化を図る必要があります。

しかし、それは長い時間をかけて徐々に効果が現れてきます。

教育によって知識や技術のレベルが上がった社員は、より優れた仕事をするようになります。
パート社員は正社員になることで責任感が強くなり、会社への貢献度が上がります。
育児休業の利用率が高まれば、その都度業務の見直しを行って無駄をなくしたり、育児休業からの復帰が円滑に行われる企業として社会に好印象を与えることができます。
仕事の効率化を進めて残業を減らすことができれば、社員のワークライフバランスが改善し、満足度も上がります。

これらは大半の企業が
「やった方がいいと分かっているけれど、今すぐには影響がないし、面倒だし、お金がかかって大変だから、やらない」
と感じ、着手していません。
教育や正社員化をしなくても、会社経営を続けていくことができるからです。

社会のために「面倒くさいしお金がかかって大変なこと」を行ってくれた企業に、ご褒美として厚生労働省がお金を交付する。
それが助成金なのです。

実際、雇用関係の助成金は多くても数百万円程度です。
教育プログラムを作って実行したり、就業規則を変更したり、業務効率化のために新しい設備を導入したりしても、もらえるのは微々たる額です。
支払った労力や費用にまったく見合いません。
そのため「助成金を受けたい」と相談に来た事業主の中には、申請準備の途中で「もういいです」と、諦める人がたくさんいます。

繰り返しになりますが、雇用関係助成金は「お金をもらうために申請する」ものではありません。
「労働環境を改善するためにさまざまな努力をした結果としてお金をもらえる」
という制度なのです。

【補助金】

補助金は、その名の通り「補助」するためのお金です。
何を補助するのかと言うと、事業に必要な設備投資費、自社ホームページの作成費用、販路を開拓・拡大するための展示会費や広告費、新商品開発のための研究費など、事業活性化を図るために不足しているお金を補う、という性格のものです。

そのため審査には事業計画書が必須であり、面接の際には事業計画書をもとに

  • この事業がどのように社会の役に立つか
  • どのようなニーズを満たし、社会にどのような影響を与えるのか

等を、第三者に伝わるようにアピールしなければなりません。

書類審査と面接により、経済産業省または地方自治体に「この事業は社会の役に立ち、成長する見込みがある」と判断されれば補助金事業として認められ、事業完了時にかかった費用の一部が補助されます。

まとめ

最後に、助成金と補助金の違いを簡単に表にまとめておきましょう。
どちらも制度の種類が豊富で、申し込み期間もバラバラです。
自社の事業に合う助成金や補助金を探し出すことは、素人には困難です。
まずは資金調達に詳しい専門家を探し、相談してみましょう。

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