起業家がやらなければならないこと、やってはいけないこと

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起業家がやらなければならないこと、やってはいけないこと
社長は会社の利益を少しでも増やそうと、日々、奮闘していると思います。
しかしながら、なかなかうまく利益が上がらないと思っている社長もいることでしょう。
そうしたときは、自分の時間の使い方の棚卸しをしてみることをオススメします。

費用対効果を考える経営をしよう

時間の棚卸しとは、自分の仕事の時間配分をもう一度、見直してみることです。
限られた時間で最大の利益を上げるためには、やはり自分の得意な本業に集中することでしょう。
自分が苦手な本業以外の雑務に時間を取られているのでは、利益が下がって当然のことだと思います。

では、限られた時間のなかで本業に集中する時間をいかに確保するためには、どうすればいいのでしょうか?
それは、社長である自分がやらなければいけない仕事と他人に任せてもよい仕事を分けて、時間をうまく配分することなのです。
しかしながら、社長のなかには利益を多く残そうと思うあまりに、人を使わず、自ら何でもこなそうとする方も少なくありません。

どうしてそうなってしまうのか?
答えは簡単です。
社長が自ら雑務を行うことでどれだけの利益を圧迫しているのか検証していないからでしょう。
大きく稼いでいる社長も、あまり稼げていない社長も与えられている時間は同じ。
要はいかに収益が上がる仕事に自分の時間を効率的に配分しているかということに尽きるのです。
今回は、社長がやるべき仕事、やらないでもいい仕事をテーマに話をしていきたいと思います。

あなたの時給はいくらですか?

ここで社長の皆さんに質問です。
社長としてきちんと利益を上げることができていますか?
きちんと利益に見合った仕事をしているかどうかを調べるためには、社長の時給を出してみるのが一番わかりやすい方法です。
皆さんも、一度は、自分の時給を算出してみてみるとよいでしょう。
 
仮にあなたが役員報酬としてもらっている金額が毎月50万円だとしましょう。
週休2日として1日8時間働いている仮定すれば、次のような計算式が成り立ちます。

50万円÷21日÷8時間=2,976円

つまり、あなたの時給は約3,000円となります。
ここで一般的に言われている給料の3倍を粗利益と仮定するならば、3,000円×3倍=9,000円。
つまり約9,000円の仕事を行うことが、会社にきちんと利益を残すことができる社長の働き方だと思います。
ところが、ここで社長が利益を生み出すことができない記帳作業を自ら行っていれば、どうなるでしょうか?
時間当たりの収益は下がり、売上はどんどん下がっていってしまいます。
しかし、ここで時給900円ぐらいで記帳作業を税理士に依頼することができれば、どうなるでしょう。
自分は利益の上がる本業に集中することができ、結果的に大きな収益を上げることができます。
時間は目に見えない資源であるが故に、どうしてもムダにしがちですが、自分の時給を出すことで自分がやるべき仕事と、そうでない仕事を分けることができるはずです。

社長がやらなくていい雑務

記帳作業以外にも、社長の時給を下げる仕事はたくさんあります。
たとえば、従業員を雇用した際の手続きです。
公共職業安定所(ハローワーク)で雇用保険の手続きを行わなければいけませんし、労働基準監督署で労災保険への加入手続きも行わなければいけません。
また従業員を初めて雇う場合は、税務署に対して、給与支払事務所等の開設届出を行わなければなりません。
官公庁へ行って手続きをする時間は利益を生み出さないムダな時間です。
アルバイトに任せるか、家族に行ってもらうかして本業に集中すべきでしょう。

一方、広告宣伝にかかる手間は極力、アウトソーシングすべきです。
ホームページの作成などは自分で無理に作成をするよりも、ホームページ制作会社に任せた方がしっかりしたものができます。
また、顧客へのダイレクトメールの発送や住所ラベルの印刷などは、手間も時間もかかるもの。
少しお金をプラスして印刷会社に発送代行も含めてすべて任せるという方法を取るべきでしょう。

パソコンの修理や保守なども社長である自分がやることではありません。
外部の業者に任せれば、お金はかかりますが、貴重な時間をパソコンの修理や保守で潰さずに済みます。

経理業務は会計事務所に委託しよう

実は経理に関わる業務も社長自ら行う必要はまったくありません。
むしろ、記帳作業や申告作業を積極的に会計事務所に任せてしまうほうが、社長は自らの仕事に専念できるだけではなく、経営判断に必要な情報を得やすいというメリットがあるのです。
起業したばかりの社長は、新しい顧客を開拓するために営業活動や販促活動に忙しく、どうしても経理業務が疎かになります。
経理業務が疎かになれば、経営判断に必要な正確な経営情報も得られなくなります。
これでは、せっかくの事業拡大のチャンスも見逃してしまうかもしれません。
そうなる前に会計事務所に経理業務を委託しておけば、日々の経営情報を瞬時に知ることができ、チャンスのみならずピンチのときにも適切に会社を経営することができるのです。

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