財務諸表の見方|起業するなら知っておきたい決算書をスラスラ読む方法

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取引先等の会社の経営状態を知る良い方法とは何でしょうか?それは…財務諸表を読む事です。

しかし、財務諸表と聞くと、「難しい!」と多くの方は思うかもしれません。専門用語が有り、取っ付きにくいですが、一度読み方を覚えると会社の経営状況が手に取るように良くわかります。

そこで今回は、財務諸表を読むための基礎知識をご紹介しますので、この機会に覚えて、会社の数字に強いビジネスマンになりましょう。

1.まず財務諸表とは何でしょうか? 

財務諸表とは、 簡単に言うと企業の成績表のことで、以下の3つの書類で構成されています。

  • 損益計算書 Profit and Loss Statement (略して P/L)
  • 貸借対照表 Balance Sheet (略して B/S)」
  • キャッシュフロー計算書 Cash Flow Statement (略して C/S)

企業活動としてのお金の部分、「お金を集める」、「そのお金を投資する」、「その結果利益を上げる」、その三つのことを説明しています。そのため、企業の決算の資料には必ず載っています。

また、この3つは独立しているのではなく、それぞれがつながっています。

そして、ちょっとしたポイントを抑えるだけで、会社が上手くいっているのか、いっていないのか、儲かってるのか、儲かっていないのかは、この財務諸表を見れば手に取るように分かるようになります。 

2.財務諸表を読めるとどんな良い事が有るか?

まず、自分の会社や取引先の経営状況が、理解出来る様になり経営分析が出来るようになります。その為に、作成する事業計画書のレベルが上がります。また、番外編ですが、株取引、転職、就職等で、成長企業を見分けることが出来るようになります。 

それではここから、実際の財務諸表について、説明していきます。

3.損益計算書(P/L)の見方

3.1損益計算書で何が分かるか

損益計算書は、その決算の会計期間で「どのくらい利益を上げたか」と「その利益を得るために経費をいくら使ったか」を表します。そして、損益計算書は、「三つの収益」、「四つの費用」と「五つの利益」から構成されています。各々の項目について説明していきます。

財務諸表1

3.2損益計算書の見方

 【売上高】
これは、主たる営業活動(本業)から、得られる売り上げが売上高になります。小売業であれば、お客様に商品を販売した販売額です。

【売上原価】
これは、その売上高に直接対応する原価で商品等の仕入れ代、製造原価をいいます。その商品一つ一つに掛ける事が出来る費用です。

【販売費及び一般管理費】
これは、売上高に直接対応しないで、その会計期間で掛かる費用で、従業員の給与、減価償却費、交際費等です。商品に一つ一つ掛ける事が出来ないで、その会計期間に発生する費用です。

 【営業外収益、営業外費用】
これは、会社の主たる営業活動(本業)意外での収益と費用です。例えば、預金の受取利息、家賃収入、借金の支払利息等が有ります。

【特別利益、特別損失】
これは特別と有りますので、定期的では無く、臨時にその期に発生した利益と損失です。又は、過年度の修正で発生した、収益と損失です。例えば、土地の売却の利益や災害のよって生じた損失等です。

【売上総利益】
これは、「売上高」-「売り上げ原価」の数字です。簡単に言うと、販売額から仕入れ額を引いた「粗利」になります。

【営業利益】
これは、「売上総利益」-「販売費及び一般管理費」の数字です。その企業の主たる営業活動(本業)から得られる、利益が営業利益になります。本業のみでの利益になります。

【経常利益]
これは、「営業利益」+「営業外収益」-「営業外費用」の数字です。本業と本業以外で毎期繰り返し発生が見込める利益です。

【税引前当期利益】
これは、「経常利益」+「特別利益」-「特別損失」の数字です。毎期繰り返し見込める経常利益から、今期、臨時に発生した利益を加算し、損失を減算した数字です。今期の実際の利益になります。 

【当期利益(純利益)】
これは、「税引前当期利益」-「法人税等」の数字です。税金を引いた後の、最終的な今期の利益です。

3.3損益計算書で見るべきポイントは…

損益計算書は、その決算の会計期間で「どの位利益を上げたか」と「どの位経費を掛けたか」を表す物ですので、まずは「儲かっているか」、「儲かっていないか」を見ることが大切です。次の手順で確認します。この時、過去の同じ会計期間の物や同業他社の物と比較します。

最初に一番下の「当期利益(純利益)」を見ます。ここは、最終的に会社が「儲かったか?」、「儲かっていないか?」を見ます。儲けが過去の同じ時期と比べて、「上がっているか?」どうかも確認します。上がっている場合でも、一時的な原因の場合も有りますので、安心しないで他の項目も見ましょう。

次に、その原因がどこに有るかを探ります。表の上方から、本業が儲かっているか、過去の同じ時期と比較します。

まずは、「売上高」は増えているか?売上げが増えていれば、「売上高」と同じ割合で「売上総利益」と「営業利益」が伸びているか確認します。「売上総利益」が同じ割合で伸びていない場合は、平均販売単価が低下しています。又は、売上原価が上がっています。

また、「売上総利益」が伸びていても、「営業利益」がその割に伸びていない場合は、「販売費及び一般管理費」が掛かり過ぎていないかを確認します。

「営業利益」まではその会社の本業の儲けでしたが、「経常利益」はその会社の本業とそれ以外(副業)の儲けを合わせた総合的な実力を表しています。その為大変重要で、良くニュースにも取り上げられています。

「税引き前当期利益」については、「経常利益」に、その会計期間に臨時で発生した損益が加わった利益です。「経常利益」がマイナスの場合に「特別利益」で、「当期利益」がプラスになっている場合が有りますが、「当期利益」がマイナスになるのを回避する為、資産等を売って特別利益に計上しプラスにしている場合が有ります。その場合は、次の会計期間も本業の収益改善の対策をしないと、「当期利益」がマイナスになる可能性を有りますので注意が必要です。逆に、「経常利益」がプラスで、特別損失が発生した為、「当期利益」がマイナスになっている場合が有ります。

いずれにしても、儲かっている、儲かっていないの原因に注目することが大切です。

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4.貸借対照表(B/S)

4.1貸借対照表で何がわかるか

損益計算書は、その会計期間で「どの位利益を上げたか」と「どの位経費を掛けたか」を表す物でしたが、貸借対照表は、その会計期間の末日のその日に於いて、今まで「どのようにお金を集めてきたか」と「どのようにお金を使ってきたか」を表す物です。

左側にどのようにお金を使ったかを示す「資産(assets)」と、右側にそのお金の集め方を示す、右上に「負債(liabilities)」、右下に「純資産(equity)」から構成されています。負債は、将来返済義務が有る(返さなければならないお金)もの、資本は返済義務の無い(返さなくても良いお金)ものです。

貸借対照表の資産額と負債と資本の合計額は、一致するように出来ています。

また、貸借対照表と損益計算書は、繋がっているので両方を関連して見ないといけません。 

貸借対照表の例:

貸借対照表 

4.2貸借対照表(B/S)の見方

【流動資産】
これは、決算日から一年以内に、現金化できる資産のことをいいます。現金・預金、売掛金、受取手形、棚卸資産などです。

【固定資産】
これは、決算日から一年を超えて、保有する資産をいいます。

  • 有形固定資産:モノとして形がみえる資産。建物、備品、車両運搬具、土地など。
  • 無形固定資産:法律上の権利。営業権、特許権、借地権、など
  • 投資その他の資産:長期保有目的の株式、長期貸付金など

 【繰延資産】
これは、すでに支払った費用ですが、この先も利益を上げることが出来るものを指します。繰延資産に入るものは、株式交付費、社債発行費等(新株予約権発行費を含む)、創立費、開業費、開発費の5つです。

【負債】
これは、返さなければならない会社のお金です。簡単にいうと借金です。

  • 流動負債:これは、決算日から一年以内に、支払わなければならない借金です。支払手形、買掛金や短期借入金などです。
  • 固定負債:これは、決算日から一年を超えて、猶予の有る謝金です。社債や長期借入金などです。

【資本】
これは、2つに分かれています。一つは投資家から集めたお金で、もう一つは会社の利益です。負債と違って、返さなくて良いお金です。

  • 資本金:株式の発行等で、株主から集めたお金です。
  • 資本準備金:株主から集めたお金のうち、資本金にした残りのお金が資本準備金です。資本金と資本準備金の割合は、その会社で決定できますが、資本準備金にできる金額の上限が会社法で、出資金の2分の1以下となっています。また、資本準備金は、会社法で積み立てが義務づけられています。
  •  利益準備金:会社が得た利益の内、社内で保留する様、会社法で規定されているものを言います。株主への配当を行う時、その10分の1以上を積み立てることになっています。また積み立ての限度額は、利益準備金と資本準備金の合計で資本金の4分の1までとなっています。
  • 繰越利益余剰金:ここで、損益計算書と繫がっています。

損益計算書の「当期純利益」と、いままで使われずに社内に残っていた利益金「未処分利益」の合計です。

4.3貸借対照表で見るべきポイントは…

貸借対照表は、その会計期間の末日のその日に於いて、今まで「どのようにお金を集めてきたか」と「どのようにお金を使ってきたか」を表す物です。その為、お金の集め方、使い方についての指標があります。 

自己資本比率:中長期の安全性を示す指標(返さなくて良いお金の比率)

自己資本比率=純資産÷資産。

資産のうち、どの程度が純資産(返さなくて良いお金)でまかなわれているかを表していますが充実している会社は、借金等の他人の資本の比率が少ない為、経営的に健全です。逆に自己資本比率の低い会社は、借金等の他人の資本の比率が多い為、資金繰りが厳しく、倒産した時に借金が返済出来なくなる可能性が大きい為、銀行の融資も受けづらくなります。また、利子の支払いも有る為、その分利益を減らします。

固定比率:企業の設備投資に無理が無いかを示す指標

固定比率=固定資産÷自己資本。

「固定比率」は、固定資産の内どの程度、自己資本で賄われているかを示す指標です。固定資産は事業に投資し、そこから得られる利益で回収されるもので、借入金ではなく自己資本で賄うのが理想的で、この指標が100%~120%以下が良いとされています。逆にあまり少ないと、設備投資に消極的で有ると見られます。

当座比率:短期的な支払い能力を示す指標

当座比率=当座資産÷流動負債。

「当座比率」は、すぐに返さなければならない借金に対して、すぐに支払えるお金が、短期的な支払い能力を表しているのです。100%以上が有れば良いとされています。「当座資産」とは、流動資産の中でより現金化しやすい資産のことで、現金・預金、受取手形、売掛金、短期保有の有価証券などが有ります。

流動比率:短期的な安全性を示す指標

流動比率=流動資産÷流動負債。

1年以内に現金化できる「流動資産」が一年以内に支払わなければならない「流動負債」をどれだけ上回っているかの指標です。一般的には120%~150%以上あれば良いとされています。

長期固定適合率:固定資産に対し資金が長期の資金で賄われているかを見る指標

長期固定適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債) 。

固定資産は、直ちに現金化される見込みの無い資産の為、長期の資金で賄われる費用が有ります。その為、固定資産に対し、その資金が長期の資金で賄われているかを見る指標です。100%以下で有れば長期の資金で賄われているので安全性が高いということです。 

5.キャッシュフロー計算書(CS)

5.1キャッシュフロー計算書で何がわかるか

キャッシュフロー計算書は、その会計期間に会社に実際どれだけお金が入って来て、どれだけお金が出ていったかのお金の流れを表す物です。損益計算書では、その会計期間でどれだけの資金を投資し、どの位回収されたのかという所までは表していません。

損益計算書上は利益が出ていても、売掛金等の回収に時間が掛かり、支出が収入を上回り資金不足になってしまうと、簡単に倒産の危機に直面してしまいます。そのため、資金に関する情報、すなわちキャッシュフロー計算書は、会社にとって非常に重要です。

キャッシュフロー計算書の例

間接法キャッシュフロー

間接法CF

直接法キャッシュフロー

直接法CF

5.2キャッシュフロー計算書(C/S)の見方

キャッシュフロー計算書は、その作成方法から[直接法」と「間接法」が有ります。それぞれ一長一短が有りますが、損益計算書と貸借対照表の数字を使って作成出来る為、作成の手間がかからない間接法で行うのが大部分です。項目としては、下記の項目が有ります。

【営業活動によるキャッシュフロー】
これは、主たる営業活動(本業)の収入から支出を差し引いて、手元に残ったお金を表しています。これは本業ですから、プラスなら業績は良く、マイナスなら悪いとなります。

【投資活動によるキャッシュフロー】
これは、会社の投資活動に伴うお金の出入りを表しています。例えば、事業用地や建物等の固定資産の取得や売却、有価証券(株式等)の取得や売却等です。この数字はマイナスになる場合が多いです。特に伸び盛りの会社は、先行投資が増える為、このマイナスが大きくなる傾向に有ります。

【財務活動によるキャッシュフロー】
これは、会社の財務活動に伴うお金の出入りを表しています。例えば、借り入れによる入金、借入金の返済による出金、配当金の支払、自己株式の取得のための出金などです。この数字も、マイナスになる場合が多いです。

5.3キャッシュフロー計算書で見るべきポイントは...

キャッシュフロー計算書は、その会計期間に会社に実際どれだけお金が入って来て、どれだけお金が出ていったかのお金の流れを表す物です。その為、下記の様なチェックポイントが有ります。

営業活動のキャッシュフロー

本業でのキャッシュの流れを示しており、企業がお金を生み出す能力です。

プラスの場合は、本業から生み出したお金で投資を実施し、借入金の返済原資も確保出来ることになります。

マイナスの場合は、投資資金を自己資金でまかなうことが出来ず、借入金の返済の原資が無いことになり、要注意の会社と見られます。また、過去と比較してキャッシュが増加していれば、本来の営業活動から順調にお金が得られていると言えますが、減少であれば、本来の営業活動に問題がある場合が考えられます。

投資活動のキャッシュフロー

固定資産および投資有価証券等の投資の分野で、購入、売却で生じたキャッシュの流れを表しています。マイナスの場合が多いです。

マイナスの場合は投資を行って資金が支出される場合が多く、過大投資にならない為にも、最大でも営業キャッシュフローの範囲内で行うのが安全です。

営業キャッシュフロー以上の金額で投資を行うと、外部からの資金調達を行わなければならず、金利の負担が生じます。

逆にプラスの場合は、本業が厳しくお金を生み出しておらず、資産を売却してキャッシュを捻出している可能性が高く、資金繰りが厳しいことが予想されます。

営業で生み出したお金を基に、投資の適正額を算出して、その範囲内で毎期継続的に投資を行うのが良いです。

マイナスの場合は負担とならない範囲内での投資額であること、プラスの場合は売却した資産の内容、売却して資金が必要となった理由などが重要となります。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計で、会社が自由に使用できるお金です。

プラスが望ましく、フリーキャッシュフローがマイナスの場合、手元にお金がないことを意味し、金融機関から借入をする等、負債が増加する可能性があります。しかし、先々の利益獲得の為、大きい投資をしている場合も有ります。

また、プラスの場合でも金額が大きい場合は、投資を控えている可能性もあり、その為成長性が低いと考えられる場合が有ります。

財務活動のキャッシュフロー

これは、借入れでの資金調達・返済および株式発行による資金調達・配当金の支払、社債発行による資金調達・償還等の財務でのキャッシュの流れです。

マイナスの場合は借入金の返済、社債の償還が進んでいる場合が多く、プラスの場合は借入金や社債発行で資金を調達する場合が多いです。

マイナスの場合は、営業から生み出されたキャッシュの範囲で返済が行われているか確認する必要が有ります。

プラスの場合は資金が必要となった理由を確認する必要が有ります。 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

上場企業のホームページでは、財務諸表が公開されています。
これらの説明を参考に、実際に財務諸表を読んで見ましょう。

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