忘れられてしまいがち?実は落とせる4種の経費

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5414cd666254af97101fe5c13e1e42b9_mこれまでの記事で、さまざまな経費項目について、経費で落とせるもの、落とせないものをご紹介してきましたが、意外なところに盲点はあるものです。
経費として計上できるものとできないもの
減価償却資産を経費化する際に気をつけるべきこととは

落とせるのに忘れている、というものについて参考までにいくつか挙げておきます。

塵も積もれば山となる。
経費の落とし忘れをなくすことで、もしかするとかなりの額を節税できるかもしれませんよ。

案外忘れられやすい経費

本代、セミナー代

業務に直接関係する本やセミナーであれば、経費で落とすことができます。
また、将来的に現状とは別の業種への展開を考えており、それについて調査中という場合も、その分の本代やセミナー代を経費で落とせます。

ただ、ビジネス系のセミナーは、場合によっては10万円以上の高額なものがあります。
高額なセミナーは業務に関係ないので認められないという税務署員もなかにはいるので、パンフレットなど、業務に関係のあることを証明できる資料は残しておくようにしましょう。

未払金、未払費用

未払とは、買掛金のことです。
自社で売るための商品や原材料を仕入れて、まだその費用を払っていないもののことです。
まだ支払っていなくても、今期に取引が成立しているのであれば、未払費用として見なされます。

未払金の計上は忘れないという人でも、未払費用は忘れている場合があります。

実は、会社を何年も経営している人でも、未払費用を正しく理解できている人はまれです。

たとえば、給料で考えてみましょう。
毎月25日締めの翌月10日払いとします。
当月25日〜月末までの給料は未払費用となり、前月26日〜当月25日までの給料は未払金となります。

当月25日〜末日までの給料は、月末時点では「役務の提供がすべて完了していない」ので未払費用として処理できるのです。

ほかにも、社会保険料のうち、会社負担分を未払費用として計上することもできます。

ぜひ落としておきたい経費

社宅

会社が大きくなれば、正社員に社宅を提供することもでてくるでしょう。
アパートや部屋を会社名義で契約すれば、家賃の50%程度を経費にすることができます。

また、社長が個人で自分の住む場所を賃貸契約しているとすると、その賃料の全額を個人で支払っていることになります。
結果、その賃料を支払うために自分の役員報酬を高めに設定しなければいけなくなります。
その分、税金の負担が増えることになります。

役員社宅を利用すれば、半分程度を経費にすることができますから、役員自身の自己負担が減るため、役員報酬を低く抑えられるのです。

生命保険料

会社名義で、社長の生命保険にはいっておくと、保険料の半分または全額を経費にできます。
また、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)であれば、こちらも経費算入が可能です。

その場合は税務署であらかじめ『特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書』『適用額明細書』の用紙をうけとり、必要事項を記入し、確定申告書に添付するようにしましょう。
40カ月払ってから解約すれば全額戻ってきます。

なお、保険のことは保険会社に、と思うのは早合点です。

顧問の税理士に相談すると、いくつかある保険の中から、目的と財務状況に合わせて、良い保険をすすめてくれるはずです。

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