資金調達を行うには「相手=銀行」であることを理解しよう

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資金調達を行うには「相手=銀行」であることを理解しよう

資金調達をする際、銀行から融資を受けるのが一般的です。

では、どのようにして融資を受ければいいのでしょうか。

それにはまず、銀行の仕組みそのものを理解しておく必要があるのです。

メガバンク・地銀…どの銀行と取引すればいい?

社長さんの中には「銀行との付き合い方がよくわからない」と思っている人もいるでしょう。
資金調達(=銀行融資)を受けるための第一歩は、相手(=銀行)を知ることです。
銀行の考え方を正しく理解して、アプローチをする必要があります。

融資は、メガバンクや地方銀行などの銀行からだけでなく、信用金庫や信用組合からも受けられます。
それぞれの金融機関によって取引するメリットとデメリットがあり、どこと取引するのがベストかは、一概に言えません。

上手な資金調達方法は、1つの金融機関と深く取引するのではなく、複数の機関と関係を持つことです。
資金調達の機会は、少しでも広げておくと、いざという時に有利です。
メガバンク・地方銀行・信用金庫の貸し出し姿勢はそれぞれ違うので、バランスよく取引するようにしましょう。

では、どのようにすれば銀行から融資を受けられるのでしょうか。
窓口で「お金を貸してください」と言えばいいわけではありません。
企業側が融資の申し込みを行うと、銀行から「お金に困っている会社」だと判断され、借入が困難になります。
銀行も一企業です。お金に困っている会社よりも、資金に余裕がある企業に貸し出す方が、リスクが少なく、利益を上げられると考えます。

銀行との関係を構築するためには、まず法人口座の普通預金を開設しましょう。
それから定期預金や社員の給与振込口座を開設するなど、銀行にメリットを与え、融資獲得への足がかりをつくってください。
また、顧問税理士や知り合いの経営者から銀行員を紹介してもらうのも関係性をつくる一つの手段です。

資金調達に焦りは禁物。
一つひとつ段階を踏んで、銀行から融資を提案されるようになるまで、関係性を着々と築きましょう。

押さえておくのは担当者? 支店長?

基本的に銀行の融資は、稟議制度に基づいています。
担当者から融資課長らを経て、支店長が決裁して実行されます(さらに本部へと稟議が回る案件も多数あります)。
担当者から副支店長までがOKを出しても、支店長が否決すれば融資は通りません。

では、支店内で最も権限が強い支店長だけを押さえておけば安心なのかというと、それは間違いです。
日ごろから顔を合わせている担当者との連絡を密に取り、顔を立てることが、銀行取引の鉄則なのです。
担当者を飛び越えて融資課長や支店長などに直接コミュニケーションを取ることはよくありません。

なぜなら、支店長は基本的にすべての案件の決裁をする反面、現場の細かいことまではわからないからです。
なので、現場で常に接する担当者と良好な関係を築くことが重要です。

ただ、銀行との関係づくりに最大限の力を尽くしても、融資を引き出せない場合があります。
そのときは、政府系金融機関との取引も視野に入れてみてください。
政府系金融機関は、他の金融機関と比べ、融資のハードルは低いです。
政府系金融機関からお金を借り、期日を守って返したという実績をつくれば、銀行からの信頼を得られるというメリットもあります。

各金融機関の特徴

4つの金融機関「メガバンク」「地方銀行」「信用金庫・信用組合」「政府系金融機関」の特徴を押さえることが、融資の獲得につながります。

メガバンク

融資する際の主なポイント
決算書による格付け

メリット
・比較的低金利で調達できる
・保証協会の保証がつかないプロパー融資を受けていると信用度が増す

デメリット
・融資判断が形式的になりがち
・貸し渋りや貸しはがしのリスクがある

地方銀行

融資する際の主なポイント
・どれだけ地域経済に貢献しているか
・どれだけ地域に雇用を生み出しているか

メリット
・地域に密着したサービスが評価されやすい
・メガバンクよりは融資が通りやすい

デメリット
ネットバンキングなどの最新サービスはメガバンクに劣る

信用金庫・信用組合

融資する際の主なポイント
(地銀よりも限定的な)地域経済に貢献しているか

メリット
中小・零細企業に特化しており、地銀よりも融通が利きやすい

デメリット
・メガバンクや地銀よりは金利が高い
・大口の資金調達が望めない

政府系金融機関

融資する際の主なポイント
事業内容が政策に沿っているか

メリット
一般の金融機関から資金調達が困難なケースにも耳を傾けてくれる

デメリット
融資の審査に時間がかかる傾向にある

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