いよいよ開始!平成26年確定申告注意点!!

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いよいよ開始!平成26年確定申告注意点!!
今月は、いよいよ平成26年度の確定申告がスタートします。

今回は、平成26年確定申告を行う上での注意点について、書きたいと思います。

 

申告及び納付のタイミング

申告期間及び納付期限、振替日は以下の通りです。

  申告期間 納付期限 振替日
所得税及び
復興特別所得税
平成27年2月16日(月)
から平成27年3月16日(月)
平成27年3月16日(月) 平成27年4月20日(月)
消費税 平成27年1月5日(月)
から平成27年3月31日(火)
平成27年3月31日(火) 平成27年4月23日(木)
贈与税 平成27年2月2日(月)
から平成27年3月16日(月)
平成27年3月16日(月)  - 

平日(月から金)以外でも、一部の税務署では、2月22日と3月1日に限り日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行っています。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinkoku/06.pdf

納付期限までに支払いがない場合、振替納税が出来なかった場合には、その翌日から延滞税がかかるのでご注意ください。

平成26年の主な改正点

1.上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されています。

2.生活に通常必要でない資産の範囲の拡大

主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を譲渡して生じた譲渡損失については、給与所得などの他の所得と損益通算できないこととされています。
但し、平成26年4月1日以後の当該資産の譲渡により生ずる損失に限りますので、平成26年3月31日以前の譲渡に係るものであれば、損益通算が認められます。

3.住宅借入金等特別控除の適用期限の延長及び拡充

住宅借入金等特別控除について、その適用期限が平成29年末まで延長されるとともに、平成26年4月1日以後平成29年末までの間に一定の住宅の取得等又は認定住宅の新築等をした場合における最大控除額等が拡充されています。

この他にも、復興特別所得税の記載漏れについて、国税庁は注意を喚起しています。
確定申告書作成コーナーなどで申告書を作成する場合は、自動で復興特別所得税が計算、入力されますが、手書きで申告書を作成する方々は、注意が必要といえるでしょう。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となりますので、併せて注意してください。

まとめ

いかがでしょうか。
確定申告前に、改正点などはしっかりとチェックして、間違いがないようにしたいところですね。

 

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