社長が知って得する「借り上げ社宅」を経費に税金対策4つのメリット

LINEで送る
Pocket

20140218_2

会社が保有する社宅には、福利厚生による社員の満足度アップをはじめさまざまなメリットがあり、社員数1000人以上の企業では55.8%と半分以上が保有しています。
(財団法人労務行政研究所(2008年4月15日)「社宅・独身寮の最新動向」)

一方、中堅・中小企業にとっても、社宅を持つことには税制面から見ていくつかの利点があります。
会社が物件を借り上げて役員に賃貸する「借り上げ社宅」を中心に、それらを解説していきます。

「借り上げ社宅」によって会社の税金を少なくできる

1つ目の大きなメリットとして、会社が「借り上げ社宅」を保有すると、物件の所有者に支払う家賃などを経費に計上することで、会社の利益を減らす効果があります。
その社宅に居住する社員から一定額の家賃を収受する必要がありますが、通常、その金額は支払う家賃の半分程度にとどまります。

他の所有形態でも、社宅には節税効果が

社宅の所有形態には「借り上げ」だけではなく、社宅そのものを会社で取得し、それを社員住宅として賃貸する方法もあります。
この場合、物件の減価償却費や借入金理士などが会社の経費に計上でき、利益を減らすことで納税額の節約につながります。

役員が社宅に住むメリットは…

一方、社宅に住む役員自身にとっても、税制面などから見たメリットが3つあります。

1.個人契約よりも低い家賃

社宅には事業活動の側面も含まれるため、賃料の一部を会社が負担することが可能です。
そのため、役員個人の賃料負担額は、個人で物件を借りる場合よりも低くなります。

2.原状回復費を払う必要がない

社宅は、物件の所有者と会社とが賃貸契約を結んでいるため、仮に転居する場合でも、その時点で会社が物件所有者に原状回復費を払う必要がありません。
したがって、会社との契約内容によっては、原状回復費を支払わずに済むことがあります。

3.役員個人の節税効果

個人で賃貸契約をすると、その賃料の全額を個人で支払うことになります。ですから、その賃料を支払うために役員報酬を高く設定することになり、所得税や住民税の負担が増えることになります。
役員社宅を利用することによって、役員自身が支払う賃料が低くなり自己負担が減るため、役員報酬を低く抑えることができるようになります。その結果として、役員個人の節税につながります。

家賃全額を経費にできる条件とは

社宅に入居すると、賃料のうち会社が負担していない部分については、給与として課税の対象になります。
しかし、このとき、1ヵ月あたり一定額の家賃を会社が受け取っていれば、賃料の全額が経費に計上され、課税をしなくてもよいと定められています。

「一定額」の基準は、役員社宅の床面積などによる下記の3つの区分によって異なります。
それぞれの区分において、経費に算入できる家賃額の算定基準は下の表の通りとなります。

list

なお、個人が契約者となり、その個人に住宅手当を支給する場合は、社宅としては取り扱われず、給与として課税されることになります。物件所有者との賃貸契約は必ず会社で締結するようにしましょう。

また、礼金や仲介手数料などの支出に関しては、税務上はっきりとした規定があります。したがって、全額を会社負担とした場合は、給与課税の問題になる可能性があります。

まとめ

社宅を保有することについて、税制の面から見たメリットをご理解いただけましたでしょうか。
細かい条件によって経費に関する取り扱いに違いが生じてきます。取得価額や床面積、耐用年数などの数値は常に把握しておくことをおすすめします。

 

LINEで送る
Pocket