ふるさと納税の知っておくべき要点とメリット・デメリット

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前回までは節税のことについてご紹介して来ましたが、皆さんは税金の納め先については、考えてみたことは有りますでしょうか。2011年3月の東日本大震災の後、“被災地救済”で話題になったものに『ふるさと納税』が有ります。ご存知でしたでしょうか。これはふるさとに納税するものですが、実際の制度では自分のふるさと以外の自治体へも納税が可能で、納税先を自分で指定出来るということです。しかも自治体によっては、お礼として特産品などを送ってくれるところもあるんです。今回はそんな「ふるさと納税」についてご紹介いたします。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、実際には都道府県・市区町村への寄附金の制度です。自分のふるさと以外の自治体にも寄附することができます。
その寄附金のうち2000円を超える部分について、一定限度額まで原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
自治体によってはお礼としてお礼状、感謝状、特産品などを送ってくれるという特典もあります。2013年度の申告をするためには、2013年12月31日までに寄付を完了する必要が有ります。

ご参考URL:総務省 自治税務局 ふるさと納税の概要制度の概要

ご参考URL:東京都主税局 個人住民税のふるさと寄附金の取扱いについて

ご参考URL:ふるさと納税ポータル

メリットは

・自分の故郷以外でも好きな地域の自治体に寄附することが出来ます。
・寄附者が、寄附金の使途を選択出来る場合が有ります。
・寄附金について確定申告すると、全額ではありませんが寄附した金額に近い税金が還付されます。
・寄附した自治体から、お礼状、感謝状、特産品が送付されて来る場合が有ります。

デメリットは

・確定申告しないと税金の還付(税金が戻って来る)が無いため、確定申告の手間がかかる。
・自治体に寄附した全額が還付されない。最低2000円は個人負担となります。

寄附金控除の限度額は

寄附金の内2000円を除く全額が控除できる金額には限度が有ります。
給与収入600万円の方で、27000円から43000円位です。
詳細は下記をご参照下さい。

ご参考URL:総務省 自治税務局 寄附額一覧

ご参考エクセルシート:総務省 自治税務局 寄附金控除額計算シミュレーションEXCEL

手続きについて

1.都道府県・市区町村に対し寄附を行います。

・ふるさとに限らず、都道府県・市区町村であればどこでも構いません。
・寄附の方法は都道府県・市区町村によって異なります。事前の問い合わせやホームページや広報誌などをよく確認してください。
寄附の前に郵送やインターネット等で、事前登録が必要な所もありますのでご注意ください。

ご参考URL: 総務省 自治税務局 各地方団体のふるさと納税関連ページへのリンク

ご参考URL: 総務省 自治税務局 ふるさと納税の概要 手続きの概要

2.寄附先から領収書などを受け取る

・寄附を行った際に、寄附先の地方自治体からもらった寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)は、控除を受けるための申告に必要ですから、大切に保管しておいてください。

3.寄附金控除に関する確定申告をする

・ 毎年1月1日~12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告を行ってください。このとき領収書などを確定申告書に添付する必要が有ります。所得税の電子申告(e‐Tax)を利用する場合、領収書の添付は省略可能ですが、3年間自ら保存する必要があります。

・確定申告の方法や様式については、「国税庁のホームページ」などを参照するほか、最寄りの税務署などへお問い合わせください。

ご参考URL:国税庁 確定申告書等作成コーナー  但し、平成24年度分です。平成25年度分は平成26年1月上旬公開予定です。

注意:住宅ローン控除等により所得税が0円で住民税のみから控除を受けようとする場合、住民税の控除申告書を地方自治体に提出する必要があります。詳細はお住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。

その他(復興支援の寄附)

「ふるさと納税」を活用し、東日本大震災の被災地へ復興支援を行うことができます。被災地の県や市町村に寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。ぜひ検討してみてください。

ご参考URL:国税庁 寄附金・義援金

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は「ふるさと納税」についてご紹介しました。最低2000円を個人負担しないければならないことと、確定申告しなければならない以外は、あまりデメリットがありません。自分の生まれ故郷のため、震災復興など人助けのためにも、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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