確定申告の届け出はどうすればいいの?その3 申告書にはこんな書類も添付する

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申告書にはこんな書類も添付する

確定申告の際には、税務署が書式を定めている書類のほかに、役所や勤務先、経費となるお金を支払った相手などが作成した書類を添付します。
源泉徴収票、保険料控除証明書、1年分の医療費の領収書などが代表的なものですが、住宅ローン控除を受けるときのように、一度にいくつもの添付書類が必要になることもあります。

こちらから依頼しなくても手元に届く書類もありますが、役所の窓口に取りに行かないともらえないものもあります。
また医療費の領収書などは、申告書を作成するときになってから集めようとしても、どこかに行ってしまって見つからないかもしれません。
あらかじめ何がいるのかを知っておいて、申告期限に間に合うように準備するようにしましょう。

なお「e-TAX」での申告では、多くの場合添付書類を省略できます。
ただし後で提出を求められることがあります。
きちんと用意した上で、5年間保管することが義務づけられています。

確定申告時に提出するのは、次の書類です。

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票

給料を受け取っている社員(職員)、同じところから一定額以上の収入を得たパートやアルバイトの人に、年末に勤め先から渡されます。

公的年金等の源泉徴収票

国民年金や厚生年金を受け取っている人に、役所から送られてきます。

報酬の源泉徴収表

フリーランサーなどに報酬を支払った会社や団体が、源泉徴収税を納めた記録として送ってきます。

保険料控除に必要な証明書

国民年金保険料の証明書

会社経由でなく自分で国民年金の保険料を納めている人には、自治体から「支払証明書」が届きます。
国民年金基金に加入している人にも、掛金の支払証明書が送られてきます。これらは確定申告書に添付します。
なお国民健康保険の保険料も支払額の通知書が送られてきますが、これは添付する必要はありません。

生命保険料、損害保険料、地震保険料の証明書

保険料をいくら支払ったかを記した書類が保険会社から送られてきます。

医療費の領収書など

病院から受け取った治療費などの領収書や、薬を買ったときの領収書などをまとめて提出します。
病院に通うために使った交通費も控除の対象になりますが、領収書がもらえないときは日付、料金、行き先などをメモしておきます。
家族の分は、一人ずつ分けておくと後で楽です。

その他

所得に関するもの

特定口座年間取引報告書

証券会社などから送られてきます。
株の売買について申告するときに提出します。配当収入の申告にも必要となることがあります。

各種支払通知書、配当金計算書

配当収入の申告に必要になることがあります。

控除に関するもの

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅ローン控除を受けるために必要です。
ローンを組んだ金融機関などから送られてきます。

登記事項証明書(登記簿謄本)、住民票の写し、売買契約書のコピー

住宅ローン控除を受ける最初の年に添付します。
登記簿謄本は法務局、住民票の写しは市区町村役所に申請し、売買契約書のコピーは自分で用意します。
なお住宅に関するそのほかの税額控除を受ける場合は、その要件に該当することを証明する書類も必要となります。

小規模企業共済掛金額の証明書

小規模企業共済等掛金控除を受けるのに必要です。

寄付金の受領書

寄附金控除を受けるときに提出します。

災害に関連して支出が必要となった金額の領収書

雑損控除に必要です。
ほかにも、申告内容により各種の添付書類が必要になります。

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