確定申告の届け出はどうすればいいの?その7 間違って申告したらどうするか?

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間違って申告したらどうするか?

申告した内容に間違いがあったことに気づいたら、どうすればいいでしょう。
申告期限までなら、もう一度申告をし直せば新しい内容で受け付けてもらえます。
しかし期限を過ぎてしまったら新たな手続きをしなければなりません。
だから提出する前に十分確認しましょう。

よくある間違いとは?

税務署が公表している、よくある間違いは次のようなものです。

医療費控除にならないものを計算に入れた

薬局で買った日用品を薬と一緒にして医療費にしてしまった、高額療養費が戻ってきたのを忘れて差し引いていなかったなど。

配偶者控除などの適用間違い

どちらかしか受けられない配偶者控除と配偶者特別控除を、両方とも適用してしまった、所得金額が1,000万円を超えると配偶者特別控除が受けられないのに気づかなかったなど

保険金や退職金などの申告漏れ

一時所得として確定申告する必要があります。

寡婦(寡夫)控除、基礎控除を忘れていた

特に基礎控除は誰でも受けられるのですが、案外忘れる人が多いようです。

このほか、生命保険料控除や地震保険料控除の計算間違いや、住宅関連の控除の適用ミスなどもありがちな失敗です。
計算や適用が複雑なものは、専門家に見てもらうのがよいでしょう。

延滞税は年率7.3%

申告が遅れたり、税金を滞納したりしたときは延滞税がかかってきます。
申告期限日から2カ月以内は年率4.3%、それ以降は14.6%です。
場合によっては消費税にも延滞税がかかってくるので注意が必要です。

申告額が間違っていたときは?

申告額が少なすぎたときは、税務署に「修正申告」をします。
多すぎたことがわかったときは「更正の請求」をします。

これは正しい額への訂正を求めるための税務署への申出で、税務署がその内容を認めれば変更されます。
更正の請求ができるのは申告期限から5年以内です。

少なすぎたときは放っておいても税務署から通知が来ますが、多すぎたときはこちらから請求しなければそのままになってしまいます。

意図的にごまかしたり申告しなかったりしたら?

所得があるのに申告しないで放っておくと、どうなるでしょうか?
このような無申告の事実があると税務署から連絡が来て、税務調査を受けることになります。
その後修正申告となり、年率15%から20%の無申告加算税がかかってきます。
税務署から指摘がある前に自主的に申告しても、5%の加算税がかかります。

税金を滞納すると、最初は税務署から「払われていません」という内容の文書が来ます。
それを繰り返し無視していると「財産を差し押さえます」という連絡があり、最終的には差し押さえプラス溜まりに溜まった延滞税を請求されます。

さらに「悪意があり意図的」とみなされると「脱税」となり、35%の重加算税無申告だったら40%と、より重い罰則が課せられます。

故意の申告書不提出」は500万円以下の罰金か5年以下の懲役という法律もあります。
最悪、逮捕されて刑務所行きということもあり得るわけです。

税務署は隠しても必ず分かるし、税務調査になればとことん追及されると思っておきましょう。

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