ネット取引の申告漏れ所得金額12%増の1件当たり1,222万円

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ネット取引の申告漏れ所得金額12%増の1件当たり1,222万円

ネット取引者の申告漏れ額は実地調査全体の1.5倍

国税庁によると、平成25事務年度におけるインターネット取引を行っている者への実地調査(税務調査)は、昨年度の1,886件から5.5%減の1,782件。
一方、1件当たりの申告漏れ所得金額は、昨年度の1,091万円から12.0%増の1,222万円となっています。
実地調査全体の申告漏れ所得金額が810万円ですから、実に1.5倍の金額に上ります。

インターネット取引者の取引区分別に調査件数を見てみると、

  • ネット通販
  • ネットオークション
  • ネット広告

の3区分で7割を超える件数となっています。

取引区分別調査状況

  1. ネット通販:事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. コンテンツ配信サービス:インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  3. ネットオークション:インターネットを利用して行われるオークション取引
  4. ネット広告:ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  5. ネットトレード:インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  6. その他のネット取引:出会い系サイトの運営など、1~5に該当しない取引

インターネットを利用して収入を得ている場合は個人事業主となり、申告の義務が発生しますが、無申告や過少申告が後を絶たず、インターネット取引者は重点的に調査をされる傾向があります。

お小遣い感覚のネット取引は要注意

1件当たりの申告漏れ所得金額は、ネット広告、ネットトレード、コンテンツ配信、その他のネット取引、ネットオークション、ネット通販の順に高く、インターネット取引全体の1件当たりの申告漏れ所得金額は1,222万円。

1件当たりの申告漏れ所得金額
(出典:国税庁「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」)

実地調査全体の1件当たりの平均申告漏れ所得金額と比較すると412万円の差が発生しています。

インターネット取引は、店舗を持つ必要がなく経費がかからないため利益率が高いこと、サラリーマンや主婦などが気軽に始められることなどから利用者が多く、その収入も「副収入」「お小遣い」という感覚になりがちです。
しかし、副業であれ専業であれ、利益を上げていれば納税の義務があります。
納税の仕組みを知り、正しく申告することが求められています。

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