領収書をなくしても経費で落とすために覚えておきたい2つの方法

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cea8d5c95d234f5bcda87da509021152_s近距離の電車に乗ったときや細かな消耗品を購入した際、領収書やレシートはなるべく集めるべきだと以前の記事(節税のためにレシートや領収書を集めよう)でお伝えしました。

しかし、手元にあるレシートや領収書を何らかの理由で、紛失してしまうこともあるでしょう。

そうしたとき「経費=領収書」というように思い込んで、

「うわ〜。領収書をなくしてしまった。もう経費にできない」

というように諦めてしまう人がいますが、これは間違いです。

そのようなときは

1.購入先に領収書の再発行を依頼する
2.手書きのメモを残しておく

のどちらかを実行するようにしてください。

領収書がない=経費化できない、は誤り

領収書はあくまでも、証拠書類の1つです。

あくまでも証拠ですから、逆に言うと、領収書があっても認められない経費もあるでしょうし、領収書がなくともたしかに購入したということを証明できれば、それでいいわけです。

メモ書きでも、税務調査があったとき、税務署員と揉めるかもしれませんが、基本的には、

  • 使用目的
  • 購入日時と場所
  • 金額

をメモしておけば証拠能力としては充分だと思います(金額が大きい場合は上記1.のように、再発行を依頼したほうがよいです)。

領収書をなくしたからといって、簡単に諦めないようにしましょう。

「領収書をなくしたから経費にはできない。」

一般国民にこう思わせたのは、長年かけて国がひそかに実行してきた大きな策略のひとつかもしれません。

本来経費にできるべきものを、国民のほうから申請せず、諦めてくれるわけですし、その結果、税収が増えます。

いまでも、税務調査があると、領収書がないのをいいことに「経費算入を認められません」と頑固に言い張ってくる税務署員がいますが、このような税務署員とは断固として戦うべきです。

そして、経営者と一緒に戦ってくれるパートナー(税理士)を探しておくようにしましょう。

領収書がない、というのは確かに「直接証拠」がないことになりますが、諦めてはいけません。

経費にするには、証拠があればいい

テレビでよくみる裁判ドラマなどのシーンを思い出してください。

殺人犯が逮捕されたが、証拠がない。自白もとれない。

このようなとき、検事はどうしているかというと、

「直接証拠」がなければ「状況証拠」をできるだけ集め、
「外堀」から埋め、
「犯人はお前しかありえない」ということを裁判官に印象づけていくわけです。

まずは購入した現物を税務署員に見せるようにします。

そして、購入先まで行ったときの交通費の領収書、その店のホームページや広告に掲載されていることを確認する。

こういう状況証拠を一つひとつ固めていけば、必ず認めさせることができます。

経営者たるもの、合法的な理由で税務署に認められない経費がでてしまったら、同じ分だけ売上高を損したことになる、というぐらいの気持ちをもっておくべきです。

また、このようなときに自信をもって「自分はシロ」だ、言い切れるよう、グレーゾーンの経費を算入しておかないよう心がけておきましょう。

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