ビジネスに加速度をつける意味で 資金調達をしよう

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9c726da6ee9f9e08646c9d9d7219d661_sかつては「資本金1,000万円以上」であることが、株式会社設立の要件でした。

しかし2006年5月に新会社法が施行され、最低資本金制度が廃止。

「資本金1円」でも株式会社の設立が可能になり、起業のハードルがグンと下がったためにベンチャー企業が急増しました。

一方で、起業してから10年以内に倒産する会社が増加しました。

十分な資金がない状態で起業しても、経営を続けることは困難なのです。

お金を成長の足かせにしてはいけない!

以前の記事でも例にあげました、A社とB社で再度考えてみましょう。

自力で100万円貯めて、起業したA社。
金融機関から1,000万円借入して、起業したB社。

 

A社とB社が同じ商品を扱う小売業を始めた場合、B社は1,000万円の借入金があるため、商品の量も種類も豊富に揃えることができます。

一方A社が扱える商品は、数も種類も限られてしまいます。

ターゲットとなる顧客層は、どちらの店に商品を買いに行くでしょうか。

B社に決まっています。

その後、数年かけてA社が10倍の利益を出すようになり、創業当時のB社と同じ規模の商品を揃えることができるようになったとしても、そのころにはB社はさらに10倍、20倍の利益を出す会社に成長しているかもしれません。

B社のサービスに満足したお客様の目を自社に向けさせ、自社の固定客になってもらうには、よほど優れたアイデアや技術が必要です。

どのような業種であれ、スタートダッシュは重要です。

自分と同じ業種の会社、つまりライバル会社よりも先に顧客を獲得しておかなければ、競争には勝てません。

ビジネスは常に先手必勝であり、後出しでの勝利はないのです。

2011年の『中小企業白書』にも、具体的な統計が出ています。

日本政策金融公庫の「創業融資制度」を受けて2006年に起業した会社は、開業3年目の2008年にリーマンショックを迎えました。

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上場企業が戦後最悪の倒産件数を記録し、中小企業も倒産件数が大幅に増加した中、創業融資制度を受けていた会社は、その影響を受けながらも、2009年に86.8%が存続しているという統計結果が出ています。

さらには61%が黒字で、従業員の平均人数も開業時3.8人から4.9人に増加し、着実に成長していました。

ここで、下のグラフ「起業時及び起業後の課題」を見てみましょう。

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開業資金の調達先に、公的機関や政府系金融機関の助成金・借入金を受けた起業家はわずか17%であり、地方銀行や信用金庫などからの借入金、地方公共団体からの助成金・借入金を受けた起業家も少数です。

自己資金以外の資金調達は、確かに大変です。

書類の作成や手続きなど、難解な作業が多く、専門家の力を借りなければ通らない審査があります。

繰り返しになりますが、起業時に資金調達をして会社の資金を厚くしておくことは、その後数年にわたって会社が存続するために、絶対に必要なことです。

 

十分な資金を調達してビジネスに加速度をつけ、ライバルよりも先に成長すること。

どの業界でもビジネスの競争は激化しています。

そこに参入し、生き残り、勝つためにも、資金調達は起業家にとって最重要課題なのです。

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