無理なくできる節税・二つのタイプ

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無理なくできる節税・二つのタイプ

節税対策にはじつは二つのタイプがあります。

会社(法人も個人事業も)は経理業務を行い、その結果として算定される利益を基に、1年に1度の年次決算を行います。

年次決算に基づいて法人税や所得税を申告し納税しますから、節税と経理業務とを切り離して考えることはできません。
そもそも経理をまともに行えていなければ、現在の正確な利益が分からず、どれぐらいの納税予測となるのかが分からないからです。

行き過ぎた「節税」は追徴課税の可能性も

1年間の利益が多いほど、当然ながら納税額は増えていきます。
納税が増えるとそれだけ効果的な節税対策もしやすくなります。

ただ、「節税」といえば聞こえはよいですが、行き過ぎれば当然「租税回避・脱税」となります。
意図的に脱税したと税務署に指摘されると重加算税が加算され、最悪の場合、社長は犯罪者となってしまいます。
意図的ではなくとも、節税の範囲を超えているとして修正申告が求められると、延滞税、利子税、加算税が本税に加えて追徴されてしまいます。
節税どころか、かえって税金の負担が重くなってしまうのです。

経費にするなら会社の将来につながる出費を

たまに、大きな買い物をして経費をたくさん使い、納税額が減ったと喜んでいる社長さんを見かけます。
確かに経費をたくさん使えば、税金を払う前の利益(税引前当期純利益または課税所得金額)を少なくできます。

しかし、会社の将来につながる出費ならいいですが、税金を減らす以外の理由が乏しい無駄な出費であれば「節税(とも呼べないですが…)」する意味がありません。

例えば、仮に利益が100万円、税率が20%だとして

1.利益100万円×20%=20万円の税金が出ると、残るお金は80万円です。

この20万円を払いたくがないために、あまり必要のない経費を100万円使って

2.当初の利益100万円-上記経費100万円=0円とし、税金を0円としたとします。

この場合に手元に残るお金は当然0円であり、1.の場合と比べると、キャッシュに80万円の差額が出ます。

税金はなるべく払いたくないという考えが先に立つのが人情かもしれませんが、このことが感覚的に理解できている社長さんは、むしろ税金を払ってでも会社にしっかり利益を残したほうがよいと考えておられるものです。

そして、節税には、

  1. 経理上お金の扱い方を変えるだけでまったく出費を伴わないという節税方法
  2. 出費を伴うけれども有効な先行投資となる節税方法

の2種類あります。

ブログをご覧いただいております皆さんは、どんなものがあるのか、ぜひこの機会にでも身近な税理士さんに聞かれてみてください。

 

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