こんな勘違いをなくそう! お金の集め方、その「違い」とは?

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お金の集め方、その「違い」とは?お金を集める方法は、主に2種類あります。
ひとつは金融機関から借りる「融資」です。まとまったお金が入りますが、借りたお金ですから期日までに利子をつけて返さなければなりません。
もうひとつは、「受給」です。要件を満たせば受給できる「助成金」と、要件を満たして審査に通らなければ受給できない「補助金」があります。

このほかに、個人や団体などから投資を受ける「ベンチャーキャピタル」、少人数に社債を発行する「私募債」などの方法もあります。

「融資」で借りるか、「受給」でもらうか

①融資

中小企業が資金調達を行う場合、もっともポピュラーな方法は「金融機関から融資を受ける」です。ただし金融機関といっても複数の種類があり、それぞれに融資を決定する判断材料が異なります(図❷)。

【民間系金融機関】

  • 都市銀行
    日本全国に拠点がある。融資の可否は、企業の実績や規模などで判断。
    業績が良い企業には迅速・低金利で融資を行うが、大企業が対象となるケースが多く、中小企業への融資はそれほど多くない。
  • 地方銀行
    都道府県単位で拠点があり、地域に強い基盤を持つ。営業エリアの活性化を目的とした幅広い融資を行い、中小企業でも普段からの取引やコミュニケーションが良好であれば、支援を受けやすい。
  • 信用金庫・信用組合
    市町村単位に拠点がある。融資を受ける場合、「保証協会付融資」(信用保証協会が保証人となる融資)になることが多い。

【政府系金融機関】

  • 日本政策金融公庫
    政府が100%出資運営している。全国に152支店あり、民間の金融機関による金融業務を補完するとともに、中小企業や農林水産業者の資金調達を支援。
    固定金利で長期融資が可能という大きなメリットがある。
  • 商工組合中央金庫
    政府系金融機関で、民間からも出資を受けている。ただし融資の対象は株主である中小企業団体(中小企業等協同組合、協業組合、商工組合など)とその構成員に限られている。借入をしたいときは該当組合の組合員になる必要がある。
    中小企業への融資が主な業務だが、民間と同じように独自の口座がつくれて、預金・決済機能もあり、手形割引や短期融資なども取り扱う。

 

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図❷ 金融機関の種類

 

②受給

国や自治体などからお金をもらう「助成金」と「補助金」は基本、返済の必要はありません。ただ、申請期間や使用用途に制限があります(図❸)。

  • 助成金
    国(厚生労働省)や地方自治体が実施。
    受給金額は数十万円〜数百万円程度で、返済不要。各制度で定められている受給条件に該当し書類の審査をクリアすれば、原則、受給可能。ただし、各助成金には目的があり、実現に向けて努力や工夫をした企業に対して与えられる。
  • 補助金
    国(経済産業省)や地方自治体が実施。
    「創業補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」など、それぞれに目的と趣旨が定められている。
    受給には審査があり、事業計画書をはじめとする書類審査など質疑応答をクリアし、革新性や実現性が高い事業であると認められて、補助事業に認定される。

助成金の目的は、主に雇用の安定や労働環境の改善です。
そのため従業員の新規雇用や教育、障害者雇用のための環境整備、育児休業や介護休業の促進、時間外労働の削減などを実現しなければなりません。
内容によっては、受給額に見合わないほどの費用、労力、時間を使うことになり、短期的にみれば「メリットが少ない」と感じるかもしれません。
ただし、長期的には、助成金を得るための社内整備が、会社にとってプラスの効果をもたらすものだとわかるはずです。
たとえば、教育プログラムを受けてスキルアップした社員は、すぐれた仕事をするようになります。育児休業や介護休業が取りやすければ、社会から高く評価され、優秀な人材が集まりやすくなります。
つまり、助成金の申請は「本来、経営者がやるべきことでありながら、後回しにして放置している課題に取り組む良い機会」といえます。
融資や助成金・補助金のほかに、中小企業が資金を調達する方法として、ベンチャーキャピタルからの投資、少人数私募債の発行などがあります。

  • ベンチャーキャピタル
    成長の可能性が高いと期待されるベンチャー企業に投資を行う事業組合や投資ファンド。金融機関系、事業会社系、独立系、政府系、個人などがある。
    対象企業の株式を引き受けることで資金を提供し、その企業が株式市場への上場を果たしたり、ほかのファンドへ売却したりして得られる利益(「キャピタルゲイン」)を主な収益源とする。経営コンサルティングも行い、投資先の事業拡大、成長を推し進めることも。経営者と出資者の方針が異なるときには対立が生じたり、経営がうまくいかなくなったときに資金回収されてしまうリスクもある。
  • 少人数私募債
    50人未満の少人数に対して会社が募集し発行する債券。担保や保証人が不要、手続きも簡略化できる。償還まで毎月の返済がなく、年1回の利息の支払いだけで済む。ただし、社債の発行は「身内や従業員、取引先など特定の人物50人未満であること」「合計額が1億円未満であること」が条件。
    また、社債の引受先が見つからなければ「資金を集められない」「納期の延長ができない」といったデメリットも。

 

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図❸ 助成金、補助金、ベンチャーキャピタル、私募

 

このように資金の調達方法にはいくつもの選択肢がありますが、創業時に使える融資や助成金・補助金は限られています。
これは逆を言えば、条件が「創業時期」に限定された制度は、そのときにしか使えない一度きりのチャンスですから、有効に活用すべきということです。
そしてある程度の年数が経過したあとは、銀行融資や各種の助成金・補助金をうまく使っていくといいでしょう。

「会計のことは苦手だ」という経営者の方々は、過去に融資を申し込み、面接であれこれ質問をされ、うまく説明することができず、いつのまにか苦手意識が芽生えてしまっているのではないでしょうか。
しかし会社に必要な資金を、必要なときに調達できる経営者にならなければ、会社は潰れてしまいます。
まずは銀行融資の仕組みを知りましょう。

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