これから申請したい!助成金&補助金

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これから申請したい 助成金&補助金創業時に是非活用したい「助成金」と「補助金」。2つの違いを理解できたら、いざ申請です。

ここでは、創業時や創業間もない時期に利用できるもので、とくに人気のある補助金&助成金制度の一部をご紹介します(※平成29年度現在)。

 

創業時や創業間もない時期にオススメの制度

補助金【IT導入補助金】
主にサービス業に従事する中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売、卸、運輸、医療、介護、保育など)が対象。バックオフィス業務の効率化や新規客獲得などの付加価値向上に役立つIT、ツール、アプリなどの導入を支援し、生産性向上を図る制度。

利用条件
●対象は国内に本社や事業所がある中小企業や小規模事業者。
●ミラサポ登録後、IT導入支援事業者登録を済ませ、ITツール登録を行う。

対象になる経費
●事務局の承認を受けて事務局のホームページに補助対象サービスとして公開さ
れたITツール(ソフトウェア、サービスなど)。
※ハードウェアは対象外/HP開設・運営、クラウドサービスなどの利用料は導入後の1年間が対象(既存HPの更新・改修費用は含まない)。

補助率・補助金額
●3分の2以内(上限100万円、下限20万円)。

補助金【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】
革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業者の設備投資等の経費の一部に対して補助が受けられる制度。

利用条件
●中小企業の方。
●一般型・高度生産性向上型は設備投資を行う方。
●以下の経営革新事業計画を策定できる方。
①革新的サービス:3〜5年計画で「付加価値額」年率3%かつ「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画。
②ものづくり技術:3〜5年計画で「付加価値額」と「経常利益」の増大を達成する計画。
③第四次産業革命型の場合①②に加え、IoT、AI、ロボットを用いた設備投資が必要。

対象になる経費
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、依託費、知的財産権利等関連経費、クラウド利用料など。

補助率
3分の2以内

補助金額
第四次産業革命型:上限000万万円
一般型:1000万円 小規模型:上限500万円

助成金【キャリアアップ助成金(人材育成コース)/「生産性要件」を満たしている場合】
有期契約労働者などに教育訓練を実施した会社に対して、研修にかかった費用や、研修中に支給した給与に対して、助成金が支給される制度。

対象となる労働者
●有期契約労働者。
●期間の定めのない労働者や正社員ではない労働者。
●訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること。
●支給申請日において離職していない者であること。ただし本人の都合による離職の場合は除かれる、など

対象となる訓練
●1コースあたり20時間以上かつ1年以内のOFF-JT(一般職業訓練・座学)であること。
●OJT(有期実習型訓練・現場実習)あるいはOFF-JTを組み合わせた3~6カ月の職業訓練であること、など。

助成額
1人1時間あたりの金額が設定されているため、支給額は訓練の種類や時間、人数に応じて決まる。
例:OFF-JT90時間の賃金助成として、1人1時間あたり760円×90時間×2名=13万6800円(個別の状況により金額は異なる)

助成金【トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)】
職業経験、技能、知識の不足などにより安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークなどの紹介で最長3カ月間の試行雇用した場合に給付される助成金。

対象となる労働者
●紹介日まで経験のない仕事に就くことを希望する。
●紹介日に学校を卒業して3年以内で、その間に正社員など安定した職業に就いてない。
●紹介日前の2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している。
●紹介日前において過去1年間を超えてパートタイマーやアルバイトなども含めて一切仕事をしていない。
●妊娠・出産・育児を理由に離職し、紹介日前において1年を超えて正社員として職業に就いていない。
●母子家庭の母、父子家庭の父、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者など就職の援助を行うにあたって特別な配慮を要する人。

助成額
対象者1人につき月額4万円(母子家庭や父子家庭の親は5万円)。

助成金【特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)】
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワークなどの紹介により、継続して雇い入れる事業主に対して給付される助成金。

支給要件
●ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により雇い入れること。
●雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

支給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等:60万円(短時間労働者40万円)。
重度障害者等を除く身体・知的障害者:120万円(短時間労働者80万円)。
重度障害者等:240万円(短時間労働者80万円)

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