マイナンバー記載が必要な税に関する書類のまとめ!

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マイナンバー記載が必要な税に関する書類のまとめ!

マイナンバー制度が開始することにより、税の分野でも、従来使用していた書類とは異なる様式になり、新たにマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載する必要がでてきます。

主な国税について、マイナンバーの記載が必要となる書類を挙げておきます。(平成27年5月現在)

1.所得税

1.確定申告書

・第一表に納税者本人の個人番号
・第二表に控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者の個人番号

2.青色申告承認申請書

・納税者本人の個人番号

3.青色事業専従者給与に関する届出(変更)書

・納税者本人の個人番号
・専従者の個人番号

2.源泉所得税

1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・給与支払者の個人番号または法人番号
・納税者本人(給与所得者)の個人番号
・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号

2.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

・事務所開設者の個人番号または法人番号

3.相続税・贈与税

1.贈与税申告書第一表

・納税者の個人番号または法人番号

4.法人税

1.法人税及び地方法人税の申告書

・納税者本人の法人番号(その他、適用額明細書にも記載必要)

2.法人設立届出書

・納税者本人の法人番号

5.消費税

1.消費税及び地方消費税の確定申告書

・納税者本人の個人番号または法人番号

2.消費税課税事業者届出書

・納税者本人の個人番号または法人番号

6.法定調書関係

1.給与所得の源泉徴収票

・支払いを受ける者(給与所得者)の個人番号
・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号
・給与支払者の個人番号または法人番号

2.退職所得の源泉徴収票

・支払いを受ける者の個人番号
・支払者の個人番号または法人番号

3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・支払いを受ける者の個人番号または法人番号
・支払者の個人番号または法人番号

4.不動産の使用料等の支払調書

・支払いを受ける者の個人番号または法人番号
・あっせんをした者の個人番号または法人番号
・支払者の個人番号または法人番号

5.法定調書合計表

・提出者(支払者)の個人番号または法人番号

まとめ

以上が、現時点でのマイナンバー記載が必要となる主な書類です。
上記以外に、酒税や納税証明書に関する一定の書類にもマイナンバーが必要となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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