会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている?

会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている?

【相談内容】 当社は建設業を営んでいます。 ある工事現場で、監督者が規律違反者を注意したところ、当人は「就業規則を見たことがないから、服務規律も知らない」と反論してきました。 当社では、会社のホームページ上で就業規則を確 […]

続きを読む...

今年6月に民泊新法が施行! 民泊を副業にする際の利点と注意点

今年6月に民泊新法が施行! 民泊を副業にする際の利点と注意点

近年、個人が自宅の一部などを旅行者に貸し出す“民泊”が注目を集めています。 これを受け、2018年6月15日に『住宅宿泊事業法(民泊新法)』が施行される予定です。 これまで、民泊を営業するには“旅館業法に基づく簡易宿泊の […]

続きを読む...

「うちはまだ必要ない」は本当か その2

「うちははまだ必要ない」は本当か その2

以前は地域でいちばん大きな介護系サービス会社に勤めていて、売上は数億円。直属の部下に指示しながら部の業績を伸ばした。お客様にも慕われ、応援してくれる人 もたくさんでてきたので独立した──。 起業した人は、多かれ少なかれ、 […]

続きを読む...

適用不可の事業が混在……1週間単位では変形労働時間制を導入できない?

適用不可の事業が混在

【相談内容】 業務の繁閑に対応するため、“1週間単位の非定型的変形労働時間制”の導入を検討しています。 しかし当社は、1つの部署で小売業と製造業の両方を担っています。 業種が限定される1週間単位では、変形労働時間制を導入 […]

続きを読む...

「うちはまだ必要ない」は本当か その1

「うちはまだ必要ない」は本当か その1

「税理士なんていらないよ」 そんな経営者の方によくお会いします。 ですが、その判断は果たして正しいと言えるのでしょうか? ここでは、「税理士は本当にいらないのか」について、さまざまな角度から検証してみたいと思います。 & […]

続きを読む...

社内でパワハラ発生! 加害者にも休業手当の支給が必要!?

社内でパワハラ発生! 加害者にも休業手当の支給が必要!?

【相談内容】 社内で深刻なパワーハラスメント(以下、パワハラ)のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。 一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでい […]

続きを読む...

中小企業主は必見! 交際費と減価償却資産の損金算入が2年間延長に

中小企業主は必見! 交際費と減価償却資産の損金算入が2年間延長に

平成30年度の税制改正では、“交際費等の損金不算入制度”と“少額減価償却資産の特例”の期限を2年間延長することが盛り込まれ、ともに平成32年3月31日まで延長されました。 これらの特例は、資本金が1億円以下の法人(ただし […]

続きを読む...

こんな資金調達法もある!

こんな資金調達法もある!

ここでは、経営者として知っておきたい資金調達方法について、クラウドファンディング、 仮想通貨/ICO、 流動資産担保融資制度 (ABL=Asset Based Lending)、社内預金制度、従業員持株会の5つをご紹介し […]

続きを読む...

もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは?

もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは?

【相談内容】 出張中に、仕事と関係のない私的行為・恣意的行為を行っている場合、その間は業務が中断され、事故による負傷は労災の給付が認められないといわれています。 では、どのようなケースで労災が認められるのでしょうか? 出 […]

続きを読む...

得意分野に精通した 心強い味方の見極め方 ~税理士と社労士~

得意分野に精通した、 心強い味方の見極め方~税理士と社労士~

専門家は、対象となる専門分野があまりにも広いため、すべての業務に精通しているわけではありません。 たとえば税理士は「節税に強い」「不動産分野に強い」「相続税・贈与税に強い」など、一人ひとりに得意分野があります。 豊富な経 […]

続きを読む...

季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要?

季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要?

【相談内容】 海水浴場などでの季節的業務を行うため、2ヵ月の契約で新たに従業員を雇い入れました。 その後、夏日が続いた影響で浴場経営を継続させる必要性から、従業員の雇用期間をさらに3ヵ月間延長しました。 しかし、思ったほ […]

続きを読む...

自社株式の相続税・贈与税は、納税を猶予することが可能!?

自社株式の相続税・贈与税は、納税を猶予することが可能!?

オーナー経営者が急に亡くなり、早急に自社株式の相続対策を行わなければならなくなった――。 そんなときの対策として注目すべきなのが、議決権のある株式の3分の2を上限として、納税の猶予ができる“非上場株式の相続税・贈与税納税 […]

続きを読む...

年次有給休暇の残日数は、通知する必要がある?

年次有給休暇の残日数は、通知する必要がある?

退職日が決まった従業員から、「未消化の年次有給休暇があるはずなので、買い取ってほしい」と言われました。 「未消化分を買上げる義務はない」と伝えると、「年次有給休暇の残日数を把握できず、すべて消化できなかったのは、残日数の […]

続きを読む...

“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる?

“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる?

来年“無期転換ルール”を行使し、有期労働契約から無期労働契約になる予定の社員がいます。 その場合、新しい労働契約を締結することになると思いますが、年次有給休暇(以下、有休)の付与日数を算出する勤続年数はどのように扱うべき […]

続きを読む...

年会費や入会金、課税の基準は?

年会費や入会金、課税の基準は?

ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見る […]

続きを読む...