起業家が知りたい 自分の給与はいくらにすればいい?

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起業家が知りたい 自分の給与はいくらにすればいい?
会社を設立した後、最初に悩むのが自分の給料をいくらに設定すればいいのか、ということではないでしょうか?
節税という観点で考えれば、社長個人への給料を高くしたほうがいいかもしれません。
しかし、その一方で社長個人への所得税が高くなります。

かといって低く設定すれば会社にかかる法人税が高くなる恐れもある。
自分の給料をいくらに設定をすればいいのかが悩みどころです。

そこで、今回は会社設立後、自分の給料をいくらに設定すればいいのか、そのヒントをご紹介したいと思います。

社長の給料を経費にするにはルールがある

社長の給料をいくらに設定するかということを考える前に、まず、社長の給料の仕組みを知ることが大切です。

社長の給料は、「役員報酬」と称されています。
役員報酬には、役員という名前がついていますから、社長だけではなくて、会社の経営に携わる取締役や監査役などの役員の給料を表す言葉になります。

次に役員報酬は税法上、損金不算入。
つまり、原則として経費にできないというルールがあります。
ただし、例外があって、その例外の条件を満たしさえすれば、経費にすることができます。
役員報酬を経費にする条件は大きく分けて以下の6つが条件になっています。

  1. 定期同額給与 (毎月一定の時期に定額で支払われる報酬は経費にできる)
  2. 事前確定届出給与 (事前に税務署に届出をして、その届出の内容通りに支給される報酬は経費にできる)
  3. 利益連動給与 (利益に応じて支払われる報酬は経費にできる)
  4. 役員退職金 (役員の退職金は経費にできる)
  5. ストックオプション (現金の代わりに支給される自社株は経費にできる)
  6. 使用人兼務役員の賞与 (取締役部長など使用人兼務役員の場合、賞与を経費にできる)

 
社長の皆さんが、毎月の役員報酬を経費にしたいと考えるのであれば、「定期同額給与」の条件を満たす必要があります。
これは毎月一定の時期に定額で支払われる報酬のことをいいます。
「定期同額給与」で役員報酬を経費にするためには、1年間同額で金額を固定しなければなりません。
つまり、決算時に大幅に利益が出るから役員報酬を増額して経費にしようとしても、増額した分は税務署から認められません(ただし、決算から3カ月以内であれば、金額を変更することもできます)。
このように役員報酬を経費にするには、細かなルールがあるので、ルールを知って賢く節税することがポイントになります。
ルールの適用には細かい条件があるので、専門家である税理士と相談をするとよいでしょう。

月額百数十万円程度までは節税になる

では、「定期同額給与」で役員報酬を経費にした場合、いくらぐらいに報酬額を設定すべきでしょうか?
役員報酬は高く設定すれば社長個人の所得税が高くなりますし、低くすれば法人税が高くなります。
仮に初年度の利益が2,400万円だったとしましょう。
この場合、役員報酬をいくらにするかによって、約280万円も税金が変わってきます。

では、具体的にいくらぐらいの報酬額に設定すればいいのでしょうか? 
会社の利益にかかる法人税と、個人の所得にかかる所得税、住民税や厚生年金、健康保険料などの負担分を出して、会社の利益と社長の報酬のバランスを考える必要があります。
一般的には、社長に家賃収入などの多額の副収入がなければ、月額百数十万円程度までは、役員報酬で支払った方が節税になるといわれています。
急な資金需要がない場合は、月々の役員報酬を減らして、退職金というカタチで受け取ることで節税をする方法もあります。
退職金は所得税法上優遇されているので、手取額を増やすことができるのです。

役員賞与は経費にならないので注意!

社長の報酬として支出されるものとして、前述のように役員報酬と役員退職金については、経費にすることができます。
しかしながら、従業員の賞与と異なり、役員賞与(ボーナス)については、原則、経費に計上することはできないので、注意が必要です。
ですので、社長に報酬を支出するのであれば、役員賞与ではなく、役員報酬でもらうのが節税のポイントになります。

所得分散で節税をしよう

所得税の税率は超過累進課税です。
このため、社長一人で高額の役員報酬をもらっていると必然的に税金が高くなってしまいます。
ですので、所得分散を図り、節税を行う方法を考えましょう。
所得分散の対象となるのは、社長の家族。
配偶者や自分の両親を役員にして、役員報酬というカタチで所得分散をするのです。
個人事業主にも家族の事業従事者について、税制上の優遇措置がありますが、それが適用されるのは、給料がきちんとした労務の対価であるかどうかが厳しくチェックされます。
しかしながら、法人の場合は役員となり、報酬は経営遂行に対する役務となるので、事業に従事している実態は問われません。

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