27年度確定申告から提出が義務付けられる「財産債務調書」

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27年度確定申告から提出が義務付けられる「財産債務調書」
みなさんは、「財産債務調書」についてご存知ですか?

「財産債務調書」は27年度の確定申告から提出が義務付けられます。

今回はこの「財産債務調書」についてご説明したいと思います。

従来の財産及び債務の明細書

従来、その年分の所得の合計額が2,000万円をこえる人は、「財産及び債務の明細書」という書類を確定申告の際に提出していました。

参考:
国税庁HP「財産及び債務の明細書」
(PDFが開きます)

この書類については、税法で、提出しなければならないとされていましたが、提出しない場合の罰則については規定されていませんでした。

(但し、似たような書類で、「国外財産調書」という5,000万円超の海外資産に関する書類があります。これについては未提出の場合は、罰則規定があります)

新様式・財産債務調書

平成27年度の税制改正で、従来の明細書を改め、新様式・「財産債務調書」が整備されました。

参考:
国税庁パンフレット「財産債務調書」
(PDFが開きます)

ポイントとしては、以下になるかと思います。

提出の対象者が絞られた

従来の様式では、「所得2,000万円超」でラインが引かれていました。

今回の改正で、「所得が2,000万円超」かつ、「その年の12月31日時点で有する(1)財産の価額の合計額が3億円以上、又は(2)国外転出課税の対象資産(有価証券等)の価額の合計額が1億円以上の者」という風に、要件が追加されました。

これで、大分、従来よりも提出義務者が減ることになると考えられます。

記載事項が追加されました

現行様式の記載事項である「財産の種類、数量及び価額」に加え、「財産の所在」や「有価証券の銘柄等」を新たに記載することになりました。

これは、基本的に上述した「国外財産調書」と同様の記載内容となります。

罰則ができました

従来の様式では、未提出でも特に罰則規程はありませんでしたが、今回の改正で罰則規定が明文化されました。

(国税庁パンフレットより)

(1)財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

(2)財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合(重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

適用時期

平成27年1月1日以後に提出される財産負債調書、通常であれば平成27年度の確定申告から適用されることになります。

まとめ

いかがでしょうか。

従来制度に比べて、提出義務者が絞られたものの、記載内容の充実や罰則規定の整備など、所得税や相続税などの徴収漏れを防ぐための当局の本気度を感じることができるように思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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