起業時に資金調達を行うメリットと3つの資金調達法

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7bc29b9c21502244e8e7a0a67675f200_m業時にいくら資金があればいいのか。

どのように資金を調達すればよいのか。

起業を検討される方にとって、上記の課題に向き合う必要があります。
しかし、具体的な答えを知っている方はなかなかいません。
とはいえ、知らないままでいては幸先が不安です。

そこで今回は、資金の調達にスポットを当てて、ご説明します。

設備資金+運転資金3カ月分

2011年版の『中小企業白書』には、次のような記載があります。
「起業時および起業後の課題」→「資金調達」 54.9%

起業時および

なぜ起業時や起業後に、資金調達が課題となるのでしょうか。
その理由は、同じく『中小企業白書』の中にありました。
「起業資金の調達先」→「自己資金」 77.8%

起業資金の調達先

開業に必要な資金を集め、税理士、司法書士、行政書士などの専門家と相談をしながら会社設立の登記や税務署への開業届等、諸々の手続きをクリアして、無事に会社を設立することができたとします。
しかし事業を開始しても、すぐに軌道に乗るわけではありません。
業種によりますが、少なくとも3カ月は十分な利益が発生しないものと考えて、資本金のみで会社を運営しなければならないのです。

開業資金には、大きく分けて2つあります。
店舗や事務所などの保証金、商品製造に必要な機器、事務用のパソコンなどにかかる「設備資金」と、材料の仕入代金や外注費、水道光熱費、従業員の給料などの「運転資金」です。

創業時には「設備資金」+「運転資金3カ月分」が1つの目安です。
少ない資金で起業すると、すぐにこの運転資金が不足して経営難に陥ってしまいます。

3つの資金調達法

資金を手っ取り早く増やすには、金融機関からの借入が必要です。

しかし、銀行はお金がある会社にしか融資を行いません。
そのためできるだけ会社は資本金を増やしておく必要があるのですが、お金は借入しなければなかなか増えない……。

鶏が先か、卵が先か。
そんなジレンマに陥る前に、3つの方法を紹介します。

1.助成金

国や地方公共団体が、企業活動の活性化、雇用や経済の向上などを目的として、企業に交付するお金、それが助成金や補助金です。
銀行融資との最大の違いは返済義務がないことであり、交付されたお金は自己資金に入れることができます。
助成金は、一定の要件を満たしていれば、申請によってほぼ受給できます。

ただし「一定の要件」を必ずクリアしなければなりません。
助成金にもさまざまな種類がありますが、雇用に関わるものが主になっています。
たとえば従業員のキャリアアップを目的とする人材育成事業に対する助成金や、育児休暇からの職場復帰を支援するための助成金、障害者や高齢者の雇用に関わる助成金などです。

2.補助金

補助金も助成金と同様、国や地方公共団体から交付される、返済不要のお金です。
ただし、

  • 一定の要件に合致する企業や個人事業主であること
  • 予算が決まっているため申請者全員に交付されるものではないこと
  • 申請書の提出期間が限られていること
  • 「経営革新等支援機関」のサポートを受けなければならないこと

など、多くの制約があります。

補助金にはさまざまな種類がありますが、創業時や創業直後に活用できる代表的なものは「創業・第二創業促進補助金」です。
第二創業とは、事業を承継した後継者が、既存の事業を廃止し、異なる分野の新事業に挑戦することです。

3.創業資金融資

どうしても資金不足になりがちな創業前もしくは創業間もない中小企業を支援するため、2つの融資制度があります。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」と、地方自治体による「創業融資制度」です。
これらは企業としての実績がなくても、一定の条件を満たし、事業の社会的意義や成長性をうまくアピールすることで、お金を借りることができます。

 

このように、日本には創業支援に特化した複数の制度があります。
返済不要で自己資金にできる助成金と補助金。
実績がなくても融資を受けられる創業資金融資。
この2つを組み合わせることが、金融機関に信頼される「資金があり、借入の返済実績がある優良企業」への近道なのです。

 

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