会社設立のために押さえておくべき2つのポイント

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b24c403eb686ba0ae049c422bbf0ed31_s会社を設立しようとした時、具体的に何を行えばよいのでしょうか。

今回は、会社設立の際に必ず行わなければいけない以下の2点についてご紹介します。

  • 法人登記
  • 法人税の申告

どちらも欠かせないものなので、本記事を参考にして、どちらもしっかり押さえておきましょう。

法人登記を行う

子どもが産まれたら、役所に届け出て戸籍を取得します。
でないと、学校に行けませんし、病気をしたときに保険で治療することもできません。
個人が社会的な活動を行おうとするとき、それが制限されてしまうことになります。

法人登記=戸籍の取得

同様に、会社ができたら、届け出てその存在を証明しておかねばなりません。
登記しておかないと、大口の顧客と取引をすることはできません(登記簿の提出を求められます)。

また、設立の登記をしておくと、万が一、経営者が何らかの失敗をして大きな金額を賠償せねばならなくなったとしても、無限責任を負う個人事業主とは違い、資本金の出資額が限度となり、経営者を守ってくれます。

法人に登記が必要なのは、つぎのような場合があります。

  1. 法人の設立登記
  2. 役員の変更登記
  3. 定款の変更事項の登記
  4. 土地・建物などの不動産の登記

以上のような目的で登記が行われるので、その内容に関する変更があった場合、すぐに届け出ておかないと罰則が科せられますから注意してください。

なお、設立時の登記の申請は法務局の窓口にて行います。
登記が完了し、手数料を支払えば謄本(登記事項証明書)をもらうことができます。
そこには法人の名称、事務所や本店の所在地、代表者、役員(理事や取締役など)、法人の目的などが記載されています。

法人登記には、土地家屋の登記と同様に公示機能があります。
新規の取引先に不安を覚えた場合など、法務局で手数料を支払えば閲覧することが可能です。

青色申告の届出を行う

申告とは、法人や個人事業主が税金を納めるために、1年に一度決算を行い、その結果を税務署に届け出ることを言います。
税務署はその申告書をもとに、正しく税金が納められているかどうかをチェックし、納税をしてもらっているのです。

法人の申告方法には、2種類あります。
白色申告と青色申告です。
白色申告が出金と入金のみ、いわゆる「大福帳」しか作成しないのに対し、青色申告は複式簿記で記帳を行うことを指します。

どちらを選んでもかまわないのですが、会社として起業をする場合は、迷わず青色申告を選択するようにしましょう。
青色申告は白色申告に比べ、多くのメリットがあるからです。

白色申告に比べメリットが大きい

第一に、会社の財産を正確に把握できることです。
白色申告は、家計簿と同じ性質のもので、いわゆる出入金の管理のみしか行えません。
青色申告では、会社にはどれだけの売上と利益があり、その結果、資産がどれだけ増えたのかが把握できるため、正しい経営の指針を得ることができます。

第二に、欠損金の繰越控除が受けられることです。決算の結果出てしまった赤字に対して、その金額を9年間、繰り越すことが可能になります。
一般に会社設立の当初は、赤字になることが多いようです。
それを翌年以降に繰り越せるメリットには、大きいものがあります。

第三に、推計による課税を防ぐことができます。
これはどういうことかといいますと、税務調査などの際、あなたの会社が売上や経費などの数字をごまかしていると判断されると、税務署は最終手段として、生産量や販売量、経費などから推定の利益を算出し、それをもとに税金を納税するように迫ることがあります。
青色申告による記帳があれば、間接的にこれを防ぐことができるというわけです。

さらに、平成26年1月よりすべての白色申告者に、記帳・帳簿等の保管が義務づけられるようになりました。
白色申告のメリットであった、取引内容の記録に時間をかけなくてすむ、という点もなくなっています。
ぜひ、青色申告を選択しましょう。

ただ、専門家ではない個人が青色申告を行おうとすると、すこし難しい側面がでてきます。
顧問税理士を探して、お願いするのが現実的だといえるでしょう。

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