レンタルオフィス:起業するなら抑えておきたいメリットとデメリット

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将来的に会社を設立したいけれど、何処に落とし穴があるのか分からないまま事務所設立は不安ですね。

レンタル・オフィスの利便性が会社にとって悪くなければ、毎月一定して出ていく事務所維持費は、レンタルオフィスの利用を駆使することで経営負担を軽減できるかもしれません。 

 そこで本日はレンタルオフィスで抑えておきたいメリットやデメリットをお伝えします。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスは貸事務所に比べて遥かに低予算で借りることができるオフィスです。そのため、近年起業家の間でも利用者が増えています。※実際は、サービス内容や場所によっては、賃貸を正式に借りた事務所の方が安上がりの場合もあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

例えばバーチャルオフィスは一般にイメージするような仕事場としてのオフィスではなく、ただ私書箱や電話受け継ぎの機能を果たしているだけのものです。それに対して、レンタルオフィスは仕事場がついています。また、昨今では、バーチャルオフィスは振込詐欺や出会い系サイトの事務所などの悪用が目立ち、大手の取引先、融資をする銀行からは、不利な印象を与えてしまいます。事務所を賃貸で借りるにはまだまだならば、バーチャルオフィスよりもレンタルオフィスが手堅いです。

レンタルオフィスとシェアオフィスとの違い

レンタルオフィスは普通のオフィスのように毎日仕事ができる環境があります。シェアオフィスは、作業場自体を共同で使ったりする形式のものを指す場合が多いです。レンタルオフィスとシェアオフィスともに、電話・受付サービス、郵便サービスは共通して同じです。

レンタルオフィスのメリット 

立地条件がいい

個人でスタートアップするには、一等地はハードルが高過ぎます。 しかし、レンタルオフィスは都心の一等地に立っている場合が多いため、起業初期からビジネスに適した環境の中で仕事をすることができます。

初期費用を軽減できる

貸事務所の場合は、一般的に賃料の12ヶ月分を保証金として支払う必要があります。しかし、レンタルオフィスの場合は、賃料の3ヶ月分程度の保証金で良いため、初期費用を安くすることができます。また、レンタルオフィスでは、一般的にデスクやオフィスチェアーは常設されているため備品購入の費用もそれほどかかりません。

会議室等の施設を利用することができる

繁忙期を乗り越えたり、接客が増える短期の緊急対応など、予定が読み切れるならば、中期的スペースの縮小・拡張は、レンタルオフィスの仕事場・会議室で上手く切り抜ける選択肢にも成り得ます。

業績に応じて事務所のサイズを変更していける

レンタルオフィスのサイズは、個人使用の小さい空間から、数人で使用できる法人向けまで様々です。そして、独りでスタートアップ時期であれば、余裕ができたら大きなスペースに変更できるなど、事業拡大/縮小に沿って、同所在地内で変更ができる場合が多いです。

法人口座の開設が比較的容易

バーチャルオフィスの場合は、法人口座の開設がかなり厳しくなりますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に法人口座を開設することができます。

レンタルオフィスは登記ができる物件も多い

レンタルオフィスは、法人登記が可能な場合が多いです。しかし、オーナーによっては、トラブル回避のため登記できないオフィスもありますので、契約を交わす前に確認しておきましょう。

レンタルオフィスのデメリット

料金が割高になる可能性もある

レンタルオフィスは、オプションのサービスが細分化されていて、課金制をとっている業社が多いです。そのため、料金システムを把握していないと、貸事務所での経営とさして変わらない出費となる場合があります。

レンタルオフィス事業者が廃業する場合もある

小さな業者がやっているレンタルオフィスだと、廃業してしまう可能性があります。その際は新しいオフィスを探したり、住所変更の登記をしたりなど余計な手間がかかってしまいます。

レンタルオフィス事業者一覧

東京のレンタルオフィス

銀座・日本橋

新宿

渋谷

青山

池袋

 

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