個人事業主の方、必見!日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類まとめ

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document個人事業主としてこれから起業する方もすでに事業をスタートしている方でも、事業を円滑に進めるには資金調達が非常に重要になってきます。
資金調達方法のひとつとして、日本政策金融公庫から融資を受ける方法が挙げられますが、「これから開業する、もしくは開業して間もない場合」と「開業して1年以上経過している場合」とでは、提出する書類が少し異なります。

そこで今回は、個人事業主の方が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要となる書類を状況にあわせてまとめましたので、参考にしてください。

1.日本政策金融公庫をおすすめする理由

資金調達の手段は、民間の銀行や信用金庫での融資、クラウドファンディングやエンジェル投資家から資金を募る、家族や友人から借りるなど、日本政策金融公庫で融資を受ける以外にもさまざまな方法があります。

では、なぜ日本政策金融公庫がおすすめなのでしょうか。

理由は4つあります。

・銀行などに比べて比較的借りやすい

・返済期間が5年以上

・無担保かつ保証人不要(新創業融資、中小企業経営力強化資金を利用の場合)

・日本政策金融公庫から融資を受けられたことで、他の金融機関などからの融資が受けやすくなる

日本政策金融公庫は政府100%出資で運営している金融機関で、小規模事業者や創業企業をサポートする役割があります。

しっかりと計画を立てて準備していることが大前提ですが、個人事業主の方でも比較的お金を借りやすいです。

日本政策金融公庫のホームページによると、実際、融資実行先の約9割が従業員9名以下の小規模事業者となっており、約半数は個人企業のようです。

資金調達を考えている方は、まずは日本政策金融公庫での融資を検討しましょう。

そのため、今回は個人事業主の方が日本政策金融公庫から融資を受けるという前提で必要書類をご紹介いたします。

2.創業して間もない方

まずは創業する前、または創業してすぐに融資を受ける場合の必要書類を見ていきましょう。

(1)借入申込書

日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

借入申込書 ※こちらをクリックすると、公式サイトにリンクします。

両面印刷でも1ページずつ印刷しても構いません。

記入する内容はご自身の名前や住所など、基本的な情報なので記入例を見ながら埋めていきましょう。

(2)創業計画書

こちらも日本政策金融公庫のサイトから入手できます。

創業計画書 ※こちらをクリックすると、公式サイトにリンクします。

創業の動機や経営する上での強み、業績推移などを記入します。

居酒屋やアパレル、内装工事業など、業種ごとに記入例がありますので、ご自身が起業しようと考えている内容に近いものを参考にしてみてください。

(3)通帳

直近6ヶ月分が見られます。

開業に向けての資金をコツコツ貯めてきたことが見せられるのが理想です。

結婚している方であれば、配偶者の通帳もあわせて提出することで、「家族も協力的」「万が一の場合でも返済ができる」という点からプラスの評価に繋がります。

(4)個人の確定申告書 または 源泉徴収票 2年分

(5)支払明細書

すでに他の金融機関などから借り入れがある場合には、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを提出します。

(6)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

飲食店や美容室など、店舗を構える場合には賃貸借契約書が必要です。

仮押さえ中であれば、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類を準備しましょう。

自宅が賃貸ではなく持ち家の場合は、固定資産税の納付書が必要になります。

(7)【設備投資をする場合】見積書

整骨院の施術ベッドや治療に使う機器など、開業するにあたり必要になる設備があれば見積書を取得しておきましょう。

また、店舗の内外装費が必要になる場合は工事請負契約書なども提出します。

(8)営業許可書、資格または免許を証明するもの

業種ごとに異なりますが飲食店であれば営業許可書、不動産業であれば宅地建物取引業の免許など、業務を行う上で必要となる許可書や免許などの提出が必要です。

他にも飲食店を例に挙げると、栄養士やソムリエなど、プラスでアピールできる資格を持っているのであれば、あわせて提出しましょう。

(9)運転免許証のコピー

(10)印鑑証明書

融資が確定したら必要になりますので、まだ登録していない方は市区町村の役所で早めに手続きをしておくことをおすすめします。

(11)関連企業の確定申告書 および 決算書

すでに別の会社を経営されている方のみ必要になります。

創業時に利用できる融資制度 創業時に利用できる主な融資制度には、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」がありますが、中小企業経営力強化資金制度を利用する場合には上記の書類に加えて、「事業計画書」が必要です。

ただし、中小企業経営力強化資金制度は認定支援機関を経由しないと利用できませんので注意しましょう。

3.創業後1年以上経っている方

前述した必要書類に追加して提出しなければならない書類を紹介します。

(1)企業概要書

すでに事業を行っているので、創業計画書ではなく企業概要書を作成します。

企業概要書 ※こちらをクリックすると、日本政策金融公庫の公式サイトにリンクします。

(2)売上の根拠となる資料

請求書や振り込みがわかる通帳のコピーなどを用意しましょう。

(3)直近の税金の領収書

所得税や住民税、消費税を納付している場合は消費税の領収書を提出します。

期日に遅れて支払いをしているとマイナス評価となりますので、期限はきちんと守りましょう。

(4)直近の貸借対照表、損益計算書

4.認定支援機関とは?

融資の資料は種類が多く、自分で作成しなければならない書類もあります。

もちろんすべてご自身で用意して融資を進める方もいらっしゃいますが、少しでも有利に審査を進めたい方は資金調達の専門家である「認定支援機関」を経由することがおすすめです。

少し触れましたが、中小企業経営力強化資金制度を利用するには認定支援機関を通す必要があります。

中小企業経営力強化資金制度の詳細は、こちらの記事をご参照ください。
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まとめ

日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類まとめ開業して間もない方と1年以上経過している方では、必要な書類が異なります。

すべての書類を準備するのには時間もかかりますし、日本政策金融公庫に融資を申し込んでから着金されるまでも約1か月~1か月半かかります。

資金調達したい時期から逆算して余裕を持って準備に取りかかりましょう。

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