あらゆるリスクを想定した合理的な判断とは

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あらゆるリスクを想定した合理的な判断とは

先日、ある社長がはじめて相談に来られました。

「資金繰りがショートしそうだ。いや既にショートしているかもしれない。」というご相談です。
会社は設立4期目で金融機関からの借入はありません。
社長様は「個人で保有する数千万円の資金を会社に貸付けている。いよいよ個人の資金も底を突いてきたため、金融機関からの借入を決意した」とのことです。

新規の融資取引は時間がかかります

初めて金融機関と融資取引をする場合、日本政策金融公庫、もしくは保証協会の保証付融資を利用するのが一般的です。

いずれの場合も、新しく取引を開始する相手には慎重になりますので、審査に1ヵ月程度の時間を要します。

よって、急場の不足資金を金融機関に頼ることはできません。

当面の不足資金は何とか自力で調達して頂くよう依頼しました。

資金繰りが厳しくなればなるほど借入は難しくなります。

金融機関は原則として前向きな資金しか融資しません。

事業が上手く行っていない状態で、「資金繰りが厳しい」と言えば言うほど、
「早く貸して欲しい」と言えば言うほど、借入は難しくなります。

今よりも半年前、半年前よりも1年前、1年前よりも創業時の方が、融資を受けやすかった事実をお伝えしました。

いま現在、自己資金だけで事業を行っている社長にお聞きします。

もし、自己資金が底を突いたらどうしますか。

想像力を最大限に発揮して深く思考してください。

自己資金が底を突いた場合、「他人からお金を借りてまで事業を継続する気は全くない。自己資金が無くなれば事業はきっぱりやめるつもりだ」とおっしゃる社長は今のままで問題ありません。

しかし、融資を受ける可能性が少しでもあると考えた社長は、下記のどちらが適切な行動かを比較検討願います。

  1. 自己資金が無くなってから融資を申し込みに行ったが、融資を受けられなかったため事業継続を断念した
  2. 手元資金は十分にあったが、念のため融資を受けて手をつけずに置いていた
    事業の立ち上げに苦戦して自己資金が無くなった為、融資金を使って事業を継続するか、それとも融資金をそのまま返済して事業を辞めるかを検討した

1.の場合、選択肢はありません。
あの時融資を受けていれば良かったと、後悔が残る結果です。

2.の場合、金利負担はありますが、いざという時に備えて選択肢を増やせます。
あらゆるリスクを想定して対策を取るならば、2.の方が合理的ではないでしょうか。

まとめ

自己資金だけで事業を行っている社長で、将来的に1%でも融資を受ける可能性があるならば、今必要でなくても、借りられる時に借りておくことを強くお薦めします。

初めて融資を申し込む時は、分からないことも多くあると思います。

申し込み先の選定や、審査のポイント等、無料で丁寧に説明してくれる会計事務所もありますので、相談してみてはいかがでしょう。

 

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